「2005年12月」アーカイブ

民主議員ネット福岡が総会-被災者再建支援の研修も開催

福岡県内の民主党を支持する地方議員でつくる「民主議員ネット福岡」の第5回総会が筑紫野市で開かれました。不肖私は、同ネットの事務局長でございまして、主催者の一人として総会の構成員となりました。
実は、前回総会を開催して以来、自治体選挙や参議院・衆議院選挙なども続き、2年越しの開催となりました。ひとえに不良事務局長たる私の不徳のいたすところでしたが、会員の皆様の同志的ご協力で無事終了することができました。

これまでの活動を反省し、来年度は統一自治体選挙の準備の年として位置づけ、これまでの研修活動を充実して継続開催するのは当然として「会員拡大」や「ニュースの発行」にも取り組むほか「地方議員共済年金制度の改革問題」についても議論を進めることとしました。

役員については、これまで代表としてがんばってこられた冨田徳二県議会議員が退任され、江藤博美福岡市議と交代。副代表に家原松夫県議、事務局長を引き続き私がお引き受けすることとなりました。
これまで前進と拡大でやってきた民主党が9月の総選挙で手痛い敗北を喫し、その再建が問われている中、地方議員の拡大と連携した活動の強化は、今後の政治動向に影響する大変大事な課題です。民主議員ネット福岡も大変重要な役割を担うわけで、私も改めて責任を痛感しているところです。会員の皆さんのご協力をいただいて、取り組みを進めていきたいと思っています。

なお総会には、地元筑紫野市の平原四郎市長が来賓としてご挨拶にみえました。平原市長は私も旧知の間柄。1期目ながら、誠実な人柄と着実な公約実現で高い評価をうけながらまちづくりを進められています。今回は残念ながらほとんどお話が出来ませんでしたが「中年地方政治家同士がんばろうぜ!」という意味をこめて握手を交わしあいました。(挨拶する平原筑紫野市長、写真左)

 「絵に描いた餅」の被災者生活再建支援法

さて、総会と併せて議員ネット福岡では毎回研修会を実施しています。今回は、震災や風水害で被災した住民をどのように支援できるのか、被災者生活再建のあり方をテーマに研修しました。
当初、予定していた党国会議員の講師が急遽参加できず残念でしたが、党県連政調会長の城井崇前衆議院議員から民主党の被災者生活支援法の改正の取り組みについて報告を受けた後、「自然災害への福岡県の取り組みについて」家原松夫県議の報告、「福岡県西方沖地震で見えてきた課題」として栃木義博福岡市議の報告を受けながら学習しました。

とくに議論なったのは何と言っても「被災者生活再建支援法」について。西方沖地震でもマンション住人など被災者の約95%は、所得制限など高いハードルと住宅本体に適用しないという現行法の欠陥で何ら支援が受けられないことが報告されました。
福岡県でも福岡市でも、被災者全体をカバーする鳥取県のような独自の支援策を実施しておらず、現行「支援法」は被災者にとってまさに「絵に描いた餅」にすぎないことが明らかになりました。

今後、これら研修をふまえて、公費・基金積立てなど公助による支援のあり方を研究するとともに、現行法の改正にむけて働きかけが必要だとの共通認識も得ることが出来ました。

同支援法の改正を求める地方自治体からの意見書については、すでに北九州市議会でも可決していますが、安心安全の地域社会作りの大事な課題として今後も取り組みを進めたいと思っています。

もちつきの風景

地元地域の町内会恒例の餅つきが行われましたので出かけました。地域の男たちがマキを割り、湯を沸かして餅米を蒸籠で蒸し上げ、いざ餅つき。お母さん方は並んで、丸餅を作ったり、ぜんざいを作ってお年寄りに振る舞ったり。子どもたちは周りを駆け回って…そこには日本の年末の伝統的風景が残っていました。

今ではどれほどの餅つきをされるご家庭があるでしょう。試しに、参加されている人々に「この後、ご自分のお家の餅つきをされますか?」とお聞きすると、数件の方々が「親戚や近所で集まって30日につくよ」とお答えになりました。「つくのは良いけど、餅をとる人がおらんようになっとるけんねえ。いつまで続くわからんけどねえ。」
核家族化が進み、地域コミュニティが崩壊しつつあるなかで、この餅つきの風景も次第に貴重なものになりはじめているようです。

それにしても、つきたてのお餅はやはりおいしいですね。「す餅」(からみ餅)なども大変おいしくいただきました。ごちそうさまでした。

こんな日に大学同窓会

今日は私の母校・中央大学同窓会の北九州支部で忘年会。「なんとまあ、クリスマスイブにやらなくてもねえ」という声が聞こえてきそうですが、これまでになく参加者が多かったそうで…。わが同窓諸氏はどのような生活をなさっているんでしょう?!
久しぶりにご参加の方々も結構おられました。私の数少ない同級生も初めての参加で、クラス当時の友人たちの話などで旧交を暖めることができました。いろいろ言っても同窓はいいものですね。

年が明けると「箱根大学駅伝」。今年、全国大会で毎回上位につけている中央大は8年ぶりに優勝の可能性が高いとかで、同窓の間でも大いに話題になりました。選手たちはお正月どころではないでしょうが、是非がんばってほしいものです。

子育ての拠点となるか-ふれあい交流プラザがオープン

北九州市がJR小倉駅北口のAIMビル内に整備をすすめてきた子育てふれあい交流プラザが今日の午前10時からオープンしました。これに先駆けて午前9時から記念式典が行われましたので出かけました。
同プラザには雨の日でも幼児が遊べるインドアのプレイゾーンのほか、保育士・保健師さんが子育ての悩みなどの相談にのる「子育て支援サロン」や、子育て支援団体の拠点となる「サポータールーム」なども設置されています。
プレイゾーンは、基本的に就学前の児童が対象で一人1回100円(団体50円)。同伴の保護者は200円となっています。多目的ホール(わらべホール)などの貸し室もあります。
来年で消えゆくFAZ法に基づいて建てられ、今なお苦闘が続く「アジア・インポート・マート」の救済目的との指摘もありますが、それはそれとして、地の利も決して悪くないと思いますし、この交流プラザが子育てを進める皆さんの拠点として、大いにその機能を発揮してほしいものです。

記念式典後、中を見学させていただきましたが、式典でくす玉を割った保育園幼稚園児たちが早速プレイゾーンで遊びに興じていました。(写真)

ところで来賓のご挨拶(衆議院議員で厚生労働大臣政務官の方ですが)で、気になる発言がありました。
いわく「かつて自民党の部会でも、延長保育や24時間保育?など、保育所の整備に中心がおかれてきた。しかし結局は積滞がでるばかりだった。私は、子どもの視点から見ないとおかしいのじゃないかと言ってきた。働いているお母さんばかりではなく、家庭でもしっかり子育てをしている。そういうお母さん方の子育て支援をすすめるということが大事だと言ってきた。ようやく最近になって政策が真ん中に寄ってきた。その意味で、北九州は最も先進的な子育て支援をやっておられることをうれしく思う。」 という要旨だったと私は受け止めました。

これまでの保育所の整備が間違っていた(ないしはやり過ぎだった)かのように思っておられるのでしょうか。(保育所の整備って、真ん中から、どっちに寄った政策なんでしょうね。ひょっとして左?)

女性の職場進出の結果、保育に欠ける子どもたちを放っておけないと保育所が整備されてはじめました。
しかし、少子化の進んだ今では、幼児が家庭で孤立するよりも保育園などでの集団生活を行う方が社会性を養うことができるなど、その役割が見直されています。保育園は、単なる「預かり」の場ではなく、地域の全ての子どもたちと保護者のための子育て支援の拠点ともなっているのです。これらの現状を十分ご理解いただいているのでしょうか。
 
もちろん延長保育や深夜におよぶ夜間保育が、ベストの選択ではないぐらい保護者の誰もが分かっているのです。しかしにもかかわらず、仕事を続けるためにはやむを得ない保護者の選択があり、支援のための保育制度がつくられてきました。
その背景には、先進諸外国に比べて男女ともに長時間労働を強いられ、家族がバラバラになる単身赴任などという異常な労働も慣習となってしまったかのような日本の労働実態があり、その結果がこうした保育を生み、結局は子どもたちがそのしわ寄せを受けています。
しかし、何よりもこうした現状を改善せず長期間放置してきたのは、厚生労働省と為政者たる自民党政権ではなかったのか。

長時間の保育に頼ることなく、保育士さんからの支援も受けつつ安心して子育てを続けられる社会制度のデザインこそ、今政治に求められている課題ですね。(でなければ出生率なんてあがるはずもない。)
特に子育中の社員を支援する企業の役割、労働環境の整備や子育て支援制度を整備する政府(特に厚生労働省)、そして国会の役割は大きいと言わなければなりません。
「女性は、保育所に預けることをやめて仕事を辞め、家庭に帰れ」などというアナクロニズムな主張をお持ちとは思いませんが、政務官には子育て中の国民へ効果的で安心できる支援を是非お願いしたいものです。

活用には賛成だが、冷酷な現実が…メディアドーム

今日は市政の特定課題について調査研究するために設置されている市議会の特別委員会のうち、私が所属している「出資法人及び地方分権等対策特別委員会」が開かれました。 この中で、小倉競輪場として整備された多目的施設メディアドームの有効活用などについて質疑がなされました。  

最大収容数2万人を誇るメディアドームですが、競輪事業が苦況に陥り、280億円をかけたドームの市債償還などに厳しい目が向けられる中で、競輪以外のイベント等についてもドームが十分活用れてきたのか指摘をする市民の皆さんの声も届いています。

市の報告によると、平成15年度で施設点検を含む競輪事業で利用する日数は計308日。イベント可能な日数はわずかに58日でしかありませんでした。しかも、土日の確保が限られるほか、競輪のスケジュール決定日の関係で1年以上前からの準備が必要な大規模イベントの実施が難しいなどの問題がありました。

そこで市では、場外車券売り場を設置。その結果、イベント利用日数は年間199日への大幅増となりました。
しかし、昨年度イベントとして利用されたのはそのうち50日。うち44%は市主催のイベントで149日が未利用となりました。
委員会での報告では「今後、競輪日程との調整や駐車場利用拡大など利便性を高めるとともに、スポーツ用の床材を敷いてテニスやフットサルなど各種スポーツ競技でも利活用をはかりたい」との意向を示しました。
私は、これ自体を否定するつもりは毛頭ありません。世界的スポーツイベントなどが開催されれば市のイメージアップにもつながるでしょう。

しかし、委員会でも私が質問し答弁があったように平成16年度のイベント収入はわずかに960万円。仮に100日間まるまる貸し出しが増えても1日貸し切収入は約100万円ですから、最大1億円の増収(市主催や減免などのため実際にはありえません)でしかありません。
平成15年度の決算によれば肝心の競輪車券の売り上げが前年度に比べて41億円も落ち込んでいます。
つまりイベントで最大限ドームを活用しても、そのことで売り上げの落ち込む競輪収入をカバーすることは決して出来ないのが冷酷な現実なのです。

要は、競輪事業そのものを根本的に立て直していくことなくしては、ドームの利活用の努力も水の泡と消えてしまう現実を直視して今後の取り組みをすすめることだと思います。

中国は軍事的脅威か? 前原演説について

訪中している民主党の前原誠司代表が中国北京の外交学院で講演した内容について、国内のメディアは『前原代表「中国は軍事的脅威」…北京で講演』などとする報道を行っています。
いわく、 前原氏は中国の軍事力について、「17年連続して毎年10%以上国防予算を増やし、増強・近代化を進めている。特に空軍力、海軍力、ミサイル能力を中心として飛躍的に向上していることに対し、率直に脅威を感じている」(読売新聞)と述べ、懸念を示したというものです。中国首脳はこれに不快感を示したと、これによって日中関係がさらに悪化しそうな記事になっています。(訪中前の訪米では「野党だから相手にされない」かのような報道がされていたことにも注目しておくべきでしょう。)

はたして前原代表はこうした趣旨で「中国の軍事的脅威」を指摘して非難したのでしょうか?詳しくは、いずれ前原代表から私も直接お話を聞きたいと思いますが、実は前原代表が用意していた原稿は以下の通りです。(一部分であり、詳しくは民主党ウェブサイトでご覧下さい)

「(略)中国を軍事的な脅威であると見なす声が増えています。他方で、中国では日本の軍事力や日米同盟に対する不安が存在しているという声も耳にします。いたずらに軍拡競争に陥らないためにも、軍事の透明性を高めたり、自衛隊と人民解放軍の制服同士の交流をさらに活発化させるなど、政治的な意思疎通を緊密に行い、日中間の信頼醸成に向けた具体的ステップを積み重ねていく必要があります。」として「日中両国が「相互互恵」「共存共栄」の観点に基づき、包括的かつ戦略的に議論することが必要不可欠だと考えています。」というものです。
首相が靖国神社参拝を行うべきではないとしつつ、日中関係改善を強く願いながら、双方が共同して課題に取り組む考え方について具体的な提案をする内容となっています。つまり、「軍事的脅威だ」と決めつけて中国を一方的に非難しているわけでは決してないのです。
その意味では、日本のメディアの報道は興味本位で歪められているのではないでしょうか?
これが意図的な記事でないことを願いたいものです。

 誤解をされないようにしてほしい。

ただ「メディアというのはそんなものさ」という声もきこえてきそうです。発言者の意図とは多少異なった報道はありがちなもの。そんな時に、真意を伝える努力が前原代表や民主党にも求められるのでしょう。
前原代表が労組との関係についての発言で誤解をされ、就任直後から真意を説明するのに苦労されたたように、不用意な発言は誤解を招くことになります。
まして、対中国外交あるいは防衛問題という極めて敏感な問題については、しっかりと真意を説明しつつ事にあたる必要があると思います。

個人的に言わせていただければ、前原さんの安保防衛問題(憲法問題も)については、自衛隊を含む軍の暴走を防ぐための手だて(シビリアンコントロール)についての言及が少なすぎる。まずは戦争をさせない、海外でのPKF発動時でも軍事的展開を厳しく抑制することについて、国民に分かりやすい仕組みを提案する必要があると感じています。
われわれが戦争抑止勢力であることが明確に意識されてこそ、軍事力たる自衛隊の認知や海外での軍事的行動の容認についての議論が正しくなされるのではないか、こうした議論は、本来地方議員の分を超える課題ですが、1民主党員として機会があるごとに議論していきたいと思っています。

国内全頭検査の維持継続を! BSE問題

政府はアメリカ・カナダ産牛肉の輸入再開を決めました。早ければ年内にもアメリカ産牛肉が日本の小売店などで復活することになります。外食産業など業界は「歓迎」なのだそうですが、果たしてそれでいいんでしょうか?
輸入される牛肉は「生後20カ月以下であることや、脳や脊髄(せきずい)などの危険部位が除去されていること」が条件ですが、問題はこの条件がまもられるのかが第一の問題。モラルなき利益優先がどんな事態をもたらすか、構造計算の偽造など連日報道されている件が示していますね。牛肉産業の圧力が非常に大きいと言われるアメリカが、業界の意向に反する措置を進めることが出来るか極めて疑問です。

もう一つは、アメリカのBSEの実態が不明な点。政府の食品安全委員会も「米国・カナダのリスク評価を科学的に評価することは困難である」と結論しています。私は、アメリカのBSE感染はおそらく日本の比ではないと疑っていますが、今後これらについても検証が必要でしょう。

日本で処理される牛肉は、現在、危険部位を取り除いた上で全頭検査を行っています。もちろん牛の個体履歴を管理するシステムも稼働しています。(偽装されればアウトですが)
10日には国内で21頭目のBSE感染牛が発見されています。
世界でも厳しいと言われる日本のBSE検査体制ですが、食品の安全性を確保する意味でこれらの見直しには慎重であるべきだと私は思います。
北九州市の食肉センターでも続けられている全頭検査は、来年度以降もそのまま維持するべきだと私は思っています。

通学時の安全確保や綱紀粛正を! 会派で予算要望

今日は市議会本会議の終了後、私たちの会派として来年度予算編成についての要望書を末吉市長に提出しました。
要望書は10分野77項目に上りますが、今回は「重点要望」を6項目取り上げて特に強く要望しました。
なかでも第一に「学校や幼稚園保育園など教育福祉施設の通学通園時等の安全確保」を掲げました。連続して発生している幼い命を狙った卑劣な事件を人ごとととらえず、しっかりと安全確保を進めるよう要望しました。
また、平松地区住環境整備事業にからむ不正やコピー業務での贈収賄事件、わいせつ事件など市幹部職員の絡む不正事件不祥事が続発していることから、再発防止と綱紀粛正を強く求めました。
そのほか、企業誘致の促進や学校などでの放課後児童健全育成事業の新たな展開などを要望しましたが、これらの内容は別途「政策室・福祉」の項で掲載したいと思います。
今後は、これらを掘り下げつつ具体化を求めますし、その結果は来年度折に触れてご報告できるものと思っています。 

さて今日は12月市議会の最終日。本会議では議案となっていた「家庭ごみ収集制度の見直し案」や「国民健康保険条例の改正案」などが賛成多数で可決されました。これらについて詳細は別途改めて総括したいと思います。
ところで今日の議会では注目されることが2つありましたね。
一つは、末吉市長が本会議終了後の議場での挨拶で冒頭「一連の不正事件不祥事で市政への信頼をそこねたことを深くお詫びし再発防止につとめる」と陳謝したことです。
本来なら、議会開会冒頭に陳謝があってしかるべきだと我々は思ったのですが、市内部で提言する人もいなかったのでしょう「お詫び」のないまま今日まで来てしまいました。
そこでわが会派のベテラン議員が「こういう時は、陳謝ぐらいするものだ」と当局に進言してこの挨拶につながりました。議会経験を積んだベテラン議員ならではの行動に私は感心しました。ベテラン議員が居てくれる意義が、こんなところにもあるのだと思いました。

もう一つは、家庭ごみ収集の見直し案の採決で、与党社民党さんの態度がばらついたことです。
今回の見直し案は、家庭用一般ごみの指定袋現行大1枚15円を50円に、資源化袋を25リットル12円にすると同時に、廃プラスチック分別を同時実施するなどというものでした。本項でもご報告してきましたが、値段の引き下げと廃プラ分別の同時実施、古紙回収の強化など、私たちの要求に対して当局の最終提案が一定程度応える内容となったことや、議会与党での論議がおおかたまとまったことなどから、私たちの会派はまとまって賛成の立場をとりました。
社民党さんの内部では、論議がまとまらなかったのでしょう。出席5名のうち、1名が賛成、1名が退場、3名が反対という結果でした。
市民生活に影響が大きいごみ問題への対応の難しさを感じるとと同時に、(他会派のことながら)社民党さんの与党としてのスタンスが揺れることで、今後予想される会派をとりまく困難が多少気になります。

タイHIV感染孤児とともに 名取美和さん講演会

12月1日は世界エイズデー。この時期にはエイズHIVについての様々な啓発事業が各地で行われています。
今日は女性の国際団体である国際ソロプチミスト北九州-南が主催する「名取美和~タイのHIV感染孤児とともに」という講演会が行われましたのででかけました。

名取美和さんは、タイ北部・チェンマイ市の郊外で、両親をエイズで亡くし、また自らもHIVに感染した孤児たちの自立のための施設を運営しています。施設の名前は「バーンロムサイ」ガジュマルの木の下の家という意味だそうです。「海外で孤児たちとともに生きるまでに到った人生を、HIVの現状や外から見た日本への思いを交えて語っていただき」たいと講演会が企画されました。
名取さんのお父さんは日本人として始めて「LIFE」の表紙を飾った著名なカメラマンさんだったそうです。16歳で単身ドイツへ、その後日本やヨーロッパなどで様々な分野の仕事をされました。97年に訪れたタイでエイズ末期の母親や母子感染の子どもたちに出会いボランティアをはじめ、99年にバーンロムサイの代表となって現在30人の孤児たちと生活されています。

講演では「タイでは、エイズHIVに対する根強い差別と偏見がのこっており、孤児たちが自立して生きていくことは大変厳しい。しかしこの子たちは大変明るく一生懸命生きている。自立できるまでがんばりたい。」と「施設ではない。大きな家族」としてのバーンロムサイについて述べられました。
そこでは厳しい現実の中で、しかし子どもたちは生き生きと思いっきり生きていること、逆に「日本の子どもたちは、何かを思いっきりやることが少ないのでは?」と日本の子どもたちや社会の問題にも話がおよびました。日本の若者や子育てなどについて、私は「我々と同世代の自立した女性からみれば確かにそう見えるだろうなあ。僕らも同じ思いで子育てしてきたよな。」などと、一種の社会批評としても大変興味深くお聞きしました。

会場のウエル戸畑多目的ホールは満員でした。200人近くもおられたでしょうか。ほとんどが女性の方々で、ソロプチミスト会員の皆さんの努力が分かります。
じつはカミさんが、現在「ソロプチミスト北九州-南」の会長でして…持ち回りの会長なのですが、会が出来ての初めての大きなイベントだとかで手伝わないわけにはいきませんね。私もこのイベント成功のために多少の応援はしてきました。しかし、私のお手伝いは会場の都合などほんの少しで、ほとんどは会の皆さんが今日まで準備をされてきたのです。満員の入場者を、会の皆さんは誇らしく思ってよろしいんではないでしょうか。皆さんお疲れ様でした。(写真は会場全景。講演する名取美和さん。)

WHOの05年版報告書では、世界のエイズウイルス感染者は約4000万人。うち2580万人はサハラ砂漠以南のアフリカ諸国に集中しているものの、国連エイズ合同計画(UNAIDS)のピオット事務局長は「西欧、とりわけ感染の新たな最前線になろうとしているアジアでエイズに対する関心が十分に高まっていない」と指摘していると報道されています。(毎日新聞など)

またかよ!民間保育園へのいわれなき非難

今日は議案審議のため各常任委員会が行われました。私の所属しているのは厚生消防常任委員会。付託された議案のうち、市立保育所の民間移譲問題や国民健康保険条例の改定、指定管理者問題などが論議されました。
このうち保育所の民間移譲(といっても移譲先は準公的団体の福祉事業団なのですが)について、反対するある議員からは「(移譲先が)事業団でよかった。民間になっていたら保育のレベルが下がったことも考えられる」との発言が飛び出しました。「またかよ!」という感じです。
10月31日の常任委員会でもこの議員からは民間保育園の保育の質に関する同様の発言があり、私は誤解のないようにとあえて発言していたのですが、全く受け止めてくれていないようです。民間保育園の保育レベルが、市立保育所に比べてことごとく低水準でどうしようもないと言わんばかりのいわれなき非難に対しては、あきれて発言する意欲も湧きませんでしたね。(10月31日委員会の詳細は本ノートの当該部分をご覧下さい。)

また国保については、今回の条例改正で69%の方の保険料が下がりますが、一部上がる世帯も出てきます。これらの世帯へは激変緩和としての経過措置をとることになっているのですが、その経過措置のあり方で論議がありました。「全て一般財源を投じて上がる分をなくせ」という議論や「一般会計から出すのが地方自治の趣旨」などというちょっと極端な陳情などもありました。財源などについては今後さらに検討し、具体的な内容は来年の2月議会までに詰められることになっています。

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