「2007年7月」アーカイブ

安倍政権がぶっとぶ?後期高齢者医療保険制度

昨日は「水辺の楽校」開校式の後、第1回福岡県後期高齢者医療広域連合議会臨時会が福岡市で開かれました。私も同連合の議員ですので出席しました。
この制度、昨年6月の国会で「健康保険法の一部改正」として制度が決められたものでまだ一般の方々にはほとんど知られていません。現在の老人保健制度に替わって来年の四月から75歳以上の後期高齢者を被保険者とする医療制度を創設するもので「各保険者間の責任の明確化や費用負担の世代間の公平を考慮したもの」で「制度運営での財政の安定化を図る」ものとしていますが、私には高齢者社会に改めて大変深刻な問題を投げかけるものとなるだろうとしか思えません。
高齢者医療費はもともと高いことから、それだけを切り出す同制度による75歳以上の高齢者の保険料は標準でも1ヶ月6千円を超えると見られ、高齢者の費用負担は現在よりも確実に高くなるでしょう。なかでも全国一医療費が高いとされる福岡県の場合、さらに保険料は高くなるはずです。所得の低い高齢者が多く、かつ医療費が高い場合、所得のある高齢者はさらに負担増を強いられることになることは国民健康保険制度で実験ずみですね。
現役家族の扶養に入っていた高齢者は75歳になると保険料負担を強いられることになり丸まるの負担増となるなど制度上の問題点も少なくありません。
また県ごとの保険ですから、医療費の削減競争を生むことになり、適切な医療提供が確保されるのかどうかも懸念されます。結局は、寿命が長く医療費を多く使う県よりも、高齢者の寿命が短く医療費が安い県の方が得をする制度であり、極論ですがこれは「長寿を厭う制度」となってしまうのではないか。75歳以上の高齢者に対する医療がそれで本当に良いのでしょうか。
来年4月から実施するには今年の11月にも広域連合議会で保険料などを決める必要があります。しかし、厚生労働省は今月上旬に保険料等の算定の基礎となる制度の枠組みを示すとしているだけで、まだ何も示されていないのです。医療費削減を急ぐあまり自公連立政権が慌てて決めていった同制度の内容が、今後示されるに従って、国民からはさらに強い批判の声が上がってくるでしょう。
今回の参議院選挙で示された「ライフラインを破壊されようとしている庶民の怒り」は、この制度の発足で収まるどころかさらに増幅するだろうと思います。
安倍首相は参議院選挙での敗北後も続投に固執していますが、この問題でぶっとぶ可能性すらあるのではないかとすら私は思います。もちろん対応を誤れば、民主党と言えども民意の前に蹴散らされかねません。
制度自身は、国会で決められた枠組みである以上、すでに一自治体で解決できる問題ではありません。この問題については今後多くの国会議員や党関係者に働きかけながら、本当に高齢者が安心してかかることのできる医療とはどういう制度なのか、検討しつつ対応して行きたいと思ってます。

川の危険も教えよう!水辺の楽校開校式

子どもたちに水辺の遊びや環境学習の場を提供しようと進められてきた「水辺の学校プロジェクト」による八幡東区高見地区・板櫃川の整備が完了し「水辺の楽校開校式」行われました。
開校式典の後には、希少種である淡水魚オヤニラミの稚魚の放流や川を体験する子どもたちのツアー「リバーアドベンチャー」の出発式などが行われました。
平成9年度から進められてきたこのプロジェクトはNPO・ボランティア団体や地域の人々と連携しながら「子どもたちが自然と出会える安全な水辺をつくる」河川整備と併せて進められてきました。
川遊びをすることができなくなった近年、子どもたちを改めて水辺に近づけてあげようという取り組みは全国でも大変貴重な試みだと思います。完成を祝うと同時に、子どもたちや地域に役立つ活動へとつながっていってほしいものです。
ただ、周辺住宅整備や河川整備と併せておこなわれてきた総事業費は約40億円、国庫補助があるとはいえ国民の税金です。整備の仕方を工夫すれば、事業の目的を達成するために必要な整備はもっと安くできたのではないかという疑問はつきまといます。
もう一つ、板櫃川のような小さい河川でも天候によっては一気に「暴れ川」に変身します。子どもたちを水辺に近づけることに私は賛成ですが、一方で川の危険性も子どもたちに教えて欲しいものだと思います。式典やその他のご挨拶でも、その点に触れた方は誰もおられませんでした。川の危険を教えることで身の安全を確保すると同時に、それが自然の姿なのだと、ことあるごとに子どもたちに教えておくことが必要なのではないでしょうか。
 写真は式典や稚魚放流などのもようです。

ライフライン破壊に強い怒り-参院選圧勝の背景

参議院議員選挙は自民党の惨敗・民主党の圧勝という大変喜ばしい結果となりました。福岡県選挙区の岩本つかさ候補も、県内過去最多の100万票を超える得票で勝利しました。民主党と、岩本候補をはじめ各候補者を支持してくださった皆様に心より御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
勝って兜の緒を締めよのことわざのとおり、勝利したとはいえ闘いをきちんと総括して、次の戦略を練り直すことが民主党に求められます。
何と言ってもこの選挙結果は、経済成長・規制緩和路線をとる小泉・安倍政治が年金や税金・医療福祉などの急激な負担増によってライフラインを破壊されてきた有権者の強い怒りが爆発したものと言うことができると思います。
今後については、来年4月からスタートする後期高齢者医療保険制度などは重要な問題です。30日には福岡県の保険者である広域連合が発足しますが、75歳以上の後期高齢者の医療を別立てにして保険料を徴収するこの制度ではまちがいなく保険料が現在より高くなります。介護保険と併せて厳しい負担増が高齢者を直撃するのです。安倍首相は早々と続投を表明していますが、さらに厳しい批判にさらされることになるでしょう。もちこたえられるでしょうか。
しかし、逆に言えば傷つけられた国民のライフラインをどう修復し、安定的な物にするのか具体的な実現可能な施策を民主党が打ち出せなければ、民主党でさえこの強い怒りに吹き飛ばされてしまうでしょう。民主党の真価はこれから問われます。

無認可託児施設で痛ましい幼児の死-事件の究明を

もう暗くなってからのことでした。ある記者さんから「中井の保育園で、遠足に行っていた男の子が熱中症で死亡したようだ。保育園でご存じの方がいませんか?」という問い合わせがあり、驚きました。この地域には中井保育園という名前の保育園はありませんし、こんな暑いさなかに遠足にいく保育園というのも普通では考えられません。そこで関係者にお聞きし調べてみたら「中井保育園」という名前の無認可託児施設での事件でした。
詳細はまだ不明ですが、2歳児の男の子がワゴン車に3時間以上も取り残され熱中症で死亡するという痛ましくも決してあってはならない事件です。お亡くなりになった子どもさんのご冥福を心からお祈りするとともに、この事件の原因究明もしっかりなされる必要を痛感しています。
夜遅くにはテレビの報道も始まりました。報道では「私立の保育園」とされ、あたかもこれが認可された公的な保育園であるかのようですが、これは認可外の「託児施設」というべきもので児童福祉施設最低基準を満たした認可保育園とは全く別物の施設です。また、ワゴン車で付き添っていたのが「保育士」とされていますが、保育士とは保育士資格を持ちかつ登録をしていなければ保育士の名称を使ってはならない「名称独占」資格です。はたしてこの方たちは「保育士」だったのでしょうか。
事件の解明はこれからですが、私がかねてから主張し続けてきた無認可託児施設の問題性が改めて浮き彫りになった事件なのではないかと考えています。保育が必要な子どもたちの安全や保育の質をどのようにして確保していけばよいのか真摯に問い直していく必要があるでしょう。
今月の市議会保健病院委員会でもまずは事件の報告を求めていきたいと考えています。

確実なセーフティネットを-新たな孤独死

現場で行政を進めている市職員さん等から率直なお話をお聞きしながら勉強をしようというわが会派の勉強会「円卓会議」はこれまでも続けてきましたが、北橋市政になって新たな気持ちで進めようと第二期「円卓会議」を始めました。
今日がその初日。まずは今後「基本構想の策定」にあたる企画政策室の皆さんと意見交換。来年の秋にも具体化される基本構想の性格や北九州市の課題などについて活発な意見交換を行いました。

その最中に電話があり「どうやら小倉北区で生活保護を受けられなかったことによる新たな孤独死があったようだ」との連絡がありました。すぐに調査を依頼したところ、それは本当で市も記者発表する予定だとお聞きしました。どうやら今年4月以降のことらしいとのことで大変ショックでした。夕刊各紙も報じはじめましたが、生活保護受給者の男性が保護を辞退したものだとし市は対応に問題がないとの見解を示したようです。しかし、人一人がなくなっていることを「問題ない」と言うことはできません。生活保護は最後のよりどころであり確実なセーフティネットとすることが必要です。現在、検証委員会が設けられ議論されていますが、北九州市の生活保護行政はなお多くの課題を抱えているということができるでしょう。 生活保護行政の新たな出発のために、事件の解明と北橋市長の適切な対応を求めていきたいと思っています。

新しい取り組みの反映は?地球温暖化対策

北九州市議会では常任委員会と他にテーマを決めた調査研究のための特別委員会が置かれています。今日は、私の所属する「安全で快適なまちづくり委員会」が開かれました。この委員会は、防災や環境施策などについて研究するものです。
今日の委員会では「地球温暖化対策地域推進計画」について報告がありました。京都議定書の目標達成のために自治体でも推進計画を策定して国などにも示すものですが、策定されたのは昨年の10月。当局から説明があったのですが、地球温暖化防止にむけての新年度の施策は反映していないままの内容でした。
北橋市長の環境施策の中で、特長的な施策は新年度予算に反映されました。「住宅用太陽光発電設備への助成」「菜の花プロジェクト」それに「環境配慮型建築物整備事業(CASBEE)」などです。一部はこれまでも実施されてきましたが、たとえば新エネルギー活用促進事業としての太陽光発電にたいする北橋市長の位置づけはこれまでとは違っていますし、CASBEEについてもこれまでと違って本格実施をめざすものです。これまでの市政と位置づけが違うのです。
明をされた当局に対して「新年度予算に献上された新たな施策はどう反映するのか」とおたずねすると「考えておりません」とのお答えでした。前市長の時代に策定された計画を新たに作り直せ等と申し上げるつもりは毛頭ありませんが、新しい市長になって新たに取り組もうとしている内容を「補充・増補」することに何の問題もないはずです。当局には、あまり機械的な対応をせず新たな市長の下で新たに実施していこうとする取り組みは、市民にお知らせする意味でも計画に反映するよう望みたいものです。
ついでに申し上げれば、向こう何年間も実施していこうとする計画を、市長の改選のわずかに3ヶ月前に決定するという姿勢というのもいかがなものでしょう。前市長後継者が当選すれば全く変わりなかったのかもしれませんが、少なくとも新たな市長の下で新たな施策が決定されれば、その都度、反映するという準備はしておくべきではなかったか。もちろんこれは当局だけの問題ではありません。なにしろ20年も、その前の20年も首長が変わらなかったのですから。そんな経験が市職員の皆さんに蓄積されようはずもなかったのです。首長多選の弊害はこんなところにも現れていました。
 

選挙のために?久間氏辞任

アメリカによる原爆投下を「しょうがない」と発言し批判を浴びていた久間防衛大臣が辞任しました。
その理由は発言内容を陳謝してではなく「選挙で私が足を引っ張っては大変申し訳ない。」というもので、与党・公明党さんなどからも批判を浴び、選挙でマイナスとなると判断したものだそうです。何ともはや。
発言内容に確信があるのなら(説明の仕方を変えるなど)断固として主張しつづければいいではないかと思ってしまいます。選挙のために辞めるというのはいかがなもんでしょうねえ。
それにしても安倍首相が、久間発言を当初は問題なしとしていたのに一転、辞任を認めるというのも理解しにくい。自分の閣僚ですよね。
安倍首相は、民主党に敵意むき出しで論難したりする割には発言がブレますね。年金問題でもそう。記録問題を民主党から指摘された最初は「いたずらに不安をあおる」として内容の公表を拒否、ところが国民から糾弾されはじめるや「最後のお一人まで対応する」などとして、あたかも政府自身が最初から前向きであったかのような態度をとる。どうも信用できないなあというのを国民は敏感に感じ始めているのではないかという気がします。選挙の結果に反映しますね、これ。

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