「2008年7月」アーカイブ

昨年の事故教訓に認可園中心の保育を

市議会保健病院常任員会が開かれ、北九州市母と女性教師の会から出された「学童保育の充実について」の陳情と、公的保育の充実を求める陳情の2件の審査が行われました。
学童保育の充実については、私も異議ありません。ただ全児童化や今後の充実策については、市の方向性もまだ定まっていない気がしており、今後の枠組み作りについて研究していきたいと思っています。
公的保育の充実についても、その題目に異を唱えるつもりはありませんが、認可外保育施設に対して「地域に根ざした活動を行っている」というだけで認可を求めたり、補助金を増額することを求めておられるなどについてはご意見を申し上げないわけにはいきませんでした。

以下、認可外保育施設問題についての私の発言要旨です。
「認可外保育施設であっても、最低基準をクリアーして営利目的ではない運営が継続的に可能な施設については、認可の方向があってもよい。歴史的にも認可外施設を認可してがんばっておられる保育園も多い。
認可保育園では、第三者評価制度や厳しい監査も行われるが、それでも多くの課題をかっかえている。子どもの命をあづかる事業はそれほど厳しいものだ。
できれば、最低基準の底上げは必要であり、その方向には賛成である。
しかし、一方で最低基準もみたさず、公的運営もなされていない認可外への安易な補助金の増額などには賛成できない。
厚労省などのやり方は首都圏など保育需要の逼迫していることに対応できないため、公的保育の充実をする方向ではなく、認定子ども園や認可外施設基準などをもうけるなど場当たり的対応をしている。私は、昭和23年児童福祉施設最低基準がこうして掘り崩されることを恐れる。
安易な、認可外施設への認知が容認できないのはそのためだ。
我々は、昨年の夏のあの痛ましい認可外保育施設・中井保育園での死亡事故を経験した。そこではもっぱら営利を追求する経営者のもとで、熱暑の園外活動に出て、帰った児童の確認も怠るという初歩の初歩もできていないなど、驚くべき劣悪な運営がなされていた。
事故の再発防止の方向は、指導の強化と研修実施、そして運営の透明化だ。
もしこうした認可外を、単に補助金を出し認知するだけだとしたらどうなるのか。
営利を追求せず公的委託を受けて運営していくことで、からくも最低の保育水準が維持できるのだと私は思う。営利を追求し、それを前提とする認可外保育施設では、人件費か、施設か、子どもか、いづれかが犠牲になることを避けられない。最悪の場合、子どもの命が犠牲になる。 中井保育園の事故はその端的な例だ。
我々は何よりも子どもたちのために、その最低のラインをどうやって確保するのか、よりよい保育環境で育てることに心を砕くべきだと思う。
先ほど条件をつけながら支援をという意見もあったが、その条件こそ最低基準なのではないか。だからこそ、認可保育園を中心に保育を展開することが本市の基本となっているのであり、市には今後もこの方針を貫いて欲しい。」
2件陳情は、ともに継続審査となりました。

自治基本条例テーマに「地域ふれあいトーク」

北橋市長が地域に出かけて市民と直接対話をすすめるタウンミーティングは「参加と協働によるまちづくり」をめざす公約の具体化の一つです。昨年から開始され、今年度も活発に開催されています。今日は、私の地元・小倉北区三郎丸市民センターでの「地域ふれあいトーク」として行われました。
校区のみではなく、周辺校区の方々にもご参加いただいたので、会場のホールは満員。180人の人々で埋まった会場の冷房も効かず、皆さん汗だくでした。

北橋市長は、政策大綱・マニフェストに基づく取り組みから、地域の課題、それに対応する自治基本条例に制定の必要性などについて約50分のトーク。会場の市民からは「公民館や青少年育成組織のあり方」「財政状況の見通し」「モラルの強化」など質問や意見が述べられました。
自治基本条例の制定は、市民自治の基本となるルールを定めることで市民が主役のまちづくりをすすめようという北橋市長の公約の一つです。
「ただ作れば良いというものではなく、じっくり話し合う過程が大切だ」として、こうしたタウンミーティングなどを繰り返しながら21年度までに原案を作り上げることにしています。

高齢者の火災死亡を防ごう 

市議会の安全で快適なまちづくり特別委員会が開かれ、地域と連携した防災対策についての報告が行われました。
報告によると北九州市では、年平均507件の火災が発生。出火原因の第一位はあいかわらず「放火」です。大都市に共通の減少とはいえ、今後も夜間パトロールの強化をはじめ放火をさせない環境作りが求められます。また放火をのぞく住宅火災による死者の8割以上が高齢者で、このところ死者が増える傾向にあるため、市消防局では「焼死者防止対策本部」を設置し7カ月にわたって取り組みを進めました。
 女性消防団による「いきいき安心訪問」などとあわせて、今後も火災による高齢者の死亡を防ぐ取り組みを強化する方針です。
これからの風水害の発生する季節を前に、災害避難所支援事業についても報告がなされました。現在、市内の予定避難所は458施設(約13万人受け入れ可能)。このうち開設頻度の高い20ヵ所については、必要な資材をパッケージにしてあらかじめ配置しています。また6月現在、非常食1万3千食、飲料水6千リットル、毛布約2千300枚を備蓄済みです。
今後の災害時には、これらを活用しながら速やかな対応ができるよう、私たち市民にも日頃から防災意識を高める努力が求められていると言えるでしょう。

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