「2009年7月」アーカイブ

水害対策で北橋市長に申し入れ

7月25日の本欄でもお伝えしていましたが、今回の大雨災害に関して私たち北九州市議会「ハートフル改革市民連合」が、災害情報の伝達や資機材の供給など市の対応を検証したところ、緊急に改善する必要がある課題が各議員からも報告されました。
これらをまとめて、北橋市長に「実情を検証し、早急な改善を」と申し入れを行いました。
世良俊明などが特に問題としたのは、刻々と変化する避難勧告などの情報や避難所の開設や誘導など、充分に的確な対応ができていたかどうかでした。
消防職員をはじめ緊急対応をした市職員や消防団など関係者は全力をあげて取り組んだのを理解した上で、それだからこそより的確適切な対応の実現にむけて改善すべき点を指摘しておきたいとの問題意識をもって、市長への申し入れに臨みました。
申し入れを受けた北橋市長は「関係職員はがんばってくれた。それだけに現場の貴重な意見をいただいて感謝している。情報の伝達など、今回の災害対応について、お盆前にも防災の専門家もいれて対策の検証を行いたい。」と述べました。
写真は申し入れを行う議員団。

韓国の子どもたちが北橋市長を表敬

韓国ソウル市を中心に環境ボランティア活動を進めている小学1年生から高校2年生までの子どもたちが、北九州市庁舎を訪れ、北橋健治市長を表敬訪問しました。
日韓青少年環境ボランティアキャンプ・イン北九州に参加した一行で総勢30人。日本の青少年との環境交流と日本の環境と文化の体験を通じて、環境を守る地球市民としての意識を高めることを目的に、3日間北九州市内で活動したり、見学を行いました。
表敬訪問では、子どもたちを代表して小学3年生のカン・ジョンハ君が市長に「地球環境を守るためしっかり勉強していきます」と元気に挨拶。市長も「ようこそ北九州へ、大雨でカヌー体験などができずに残念でしたが、いろいろな環境学習をしていってください。また、若松北海岸の清掃ボランティア活動をしてくださるそうで、本当にありがとうございます。これからも一緒にかけがえのいない地球環境をまもっていきましょう。」と挨拶しました。
この後、子どもたちからは、市長に次々に質問が飛び、市長もその熱心さに感心していました。
一行は、上記の海岸清掃活動を行うほか、環境ミュージアムやいのちのたび博物館などの市内見学、日本の子どもたちとの交流などを行って帰国します。
迎えた北九州市の環境NPO関係者は「雨でプログラムが変更になったのはちょっと残念でしたが、お互いに良い経験になりました。今度は、北九州の子どもたちと韓国を訪れたいですね。」と話していました。 

防災情報の充実・改善を求める

7月24日からの雨による北九州市内の災害は、住宅の一部損壊3棟、床上浸水11戸、床下浸水64戸、避難住民463名(23日23時現在)などとなりました。小倉の旦過市場などをはじめ、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
市は、災害対策本部を設置して対応し、災害状況や交通規制、避難勧告や避難所避などの情報はテレビ等で市民に知らされました。市はこの間「災害概況」を7次にわたって更新。これらの情報は、市のホームページで「災害情報」として掲載されましたが、刻々と変化する状況に対して「災害の具体的状況」や「避難勧告の地区」「避難所の開設状況」など、市民に提供するべきこれらの詳しい情報が掲載されていませんでした。
同様に被害の出始めていた福岡市(や山口市)では災害対策本部情報として避難所ごとの避難状況まで掲載されていました。
災害時に、市民に対していち早く的確な情報を伝えることは最も重要な対策であり、世良俊明は7月27日(月)以降、市消防局などの対応を検証し、情報提供の充実と改善を求めることにしています。

蓮舫さんが「きいたかし君がんばれ!」

衆議院が今日の午後解散され、8月18日公示、30日投開票ときまりました。日本の政治を根本から転換する歴史的政権交代が実現するかもしれません。
民主党(旧民主党)が発足して13年。発足直後から民主党北九州として活動を続けてきた私たちにとっても政権交代は悲願です。何よりも自民党政権がもたらした惨憺たる国民の暮らしを、良きものに変えるために、がんばろうではありませんか。
今日の夕方からは、民主党参議院議員の蓮舫さんが小倉入り。「きい たかし」君を囲む女性を中心にした集会で政権交代を訴えました。
蓮舫さんは集まった約600名の女性たちに「小泉さんの構造改革、耳ざわりは良かったですよ。でも教育は?雇用は?何か良くなりましたか?政権交代で、税金を取られるではなく、収めていただける何よりも国民のための政治を実現しようではありませんか」と訴えました。
きいたかし予定候補も「血が通っていない今の政治を何としても変えたい。40日間闘い抜きます。」と力強く決意をのべました。

自治基本条例検討委員会最終報告の検討開始

北九州市の市民自治のあり方について基本的なルールを定めようと、公募市民委員5名を含む16名で論議されてきた自治基本条例検討委員会の最終報告が6月末に行われました。
そこで世良俊明の所属する市議会会派・ハートフル北九州では、その内容の検討会を開催しました。
説明にあたった市総務市民局は、この検討委員会の最終報告は、そのまま条例となる訳ではなく、今後、法令上の整理や、議会をはじめ幅広い市民からの意見をお聞きして今後素案を作成、さらに検討を重ねながら、来年2月頃を目途に議案として提案することができれば良いのではないかとの見解を示しました。
最終報告は、各委員が60回にも及ぶ討論を重ねてきたものだけに、土地を持つ非在住者を含む市民の定義や、子どもの権利、住民投票の仕組みや、特別職の宣誓、コミュニティ活動への支援などなど委員の思いが各所にちりばめられています。
法務上の精査や議員など関係者の意見反映なども経るため、これがそのままの条項として具体化できるかは今後も議論が必要だと思いますが、私たちは報告に込められ得た思いと議論の経過を充分に尊重しながら実現にむけて取り組みます。

開国博の収支は?

世良俊明は、13日に横浜市で50年ごとに開かれている横浜港開港記念事業(今回は「開国博Y150」)について勉強と見学をさせていただきました。
まず開国博の事務局である横浜開港150周年協会で斉藤総務部長から記念事業の全体像について説明をいただきました。
同事業は全体事業補が150億円。市は財政状況が厳しいため財政調整基金などを3年間取り崩した資金55億円を準備したほか、企業からの協賛金20億円、入場料収入で45億円などを見込んでいるとのことでした。
協賛金20億円はすでに目途が着いているため、後は入場料収入を確保することが重点課題だと斉藤部長。日産自動車などの協賛金は3億円だとか、何ともうらやましい限りですが「50年ぶりの事業を100年に一度の不況の中で成功させることは大変です」とおっしゃるとおり、かなり苦労をされているようでした。
ご説明の後、パビリオンなどを見学させていただきました。マスコミなどで話題となっている巨大なクモのロボットなども動いており、見学にきていた子どもたちの歓声が上がっていました。

世良俊明の感想。「まず開港150周年をお祝いしたいと思います。われわれの門司港は120周年。ともに長い歴史を重ねており、これからも港の発展を大いに期待したいものです。
ただ、こうした記念イベントについては、開催費用と入場料収入のバランスが大変難しいことを改めて実感しました。意欲的実験的なイベントもありましたが、集客効果と内容のバランスの問題もあるでしょう。さらには博覧会と言ったとき、現代の市民の皆さんの中にどれほどワクワク感があるのだろうと考えると、時代と共に移り変わる市民意識の分析も必要なのかも知れません。
いずれにしても周年事業のあり方について、われわれが実施する際にはどのような点を抑えなければならないのか良い研修となりました。
写真は、強大なクモのロボットのパフォーマンス。

午後からは、千葉県市川市にお邪魔して全国的にも高い評価を受けている同市の学校図書館支援事業について同市教育委員会教育センターの野口指導主事からレクチャーを受けました。

政令市が連携して分権改革を

全国18の政令市の民主党市議会議員が集う「民主党政令指定都市政策協議会」が横浜市で開催されましたので、世良俊明も北九州市議の仲間達と共に参加しました。
同協議会では、今後の地方分権改革のあり方や、さらに増えると予想される政令市が抱える共通の課題について情報を共有しながら連携して取り組むこととしました。
特に、歴史の浅い民主党は中央政治中心の取り組みになりがちな中で、政令市を含む地方政治の現状を吸い上げることが出来なければ、生活者の政治を実現することは難しいとの認識に立ち、今後、政令市民主党として連携しながら主体的な取り組みで分権改革をはじめとする政治改革に貢献していこうと確認し合いました。
 民主党の政令市議会議員は全国ですでに200人以上を擁しており、この日も全国から80名ほどの仲間が参加しました。
この日は東京都議選の投開票日。会議後交流会を終えて都議選で民主党圧勝の結果が伝えられると、仲間達からは大きな歓声が上がりました。
特に、この間の自民党政治による地方自治体の疲弊を肌で感じている政令市の仲間達だけに、民主党の躍進で政権交代を果たし、今度こそ安心の市民生活を築きたいとそれぞれの地域で闘っていく決意を新たにしていました。

学校図書館充実の課題を探る研究会

図書館問題研究の全国大会が福岡県で開催され、その中で学校図書館を考える分科会が開かれるというので世良俊明も参加して学習してきました。
同分科会では、現地の杷木中学校の協力で朝の読書活動と学校図書館事情を視察(ブログでもご報告)した他、島根県や小郡市など各地の学校図書館充実活動の経験交流などが行われました。
以下、世良俊明の報告です。

「 *レベルの高い小郡市の図書館システム*

学校図書館の課題をさぐる研究会は大変勉強になりました。
発表された活動事例の中でも、私の出身地・福岡県小郡市の取り組みはすばらしいものでしたね。
そこでは学校図書館のデータベースと地域公共図書館のデータベースを一体化し情報を共有化、どこの図書も貸し借りができるほか、子どもたちが公共図書館を利用することにつなげていくなどの工夫もなされていました。
全学校の学校図書館には各一名の学校司書(ほぼ全員が嘱託)が配置されているほか、公共図書館側には学校図書館支援センターを設置、学校での総合学習教科学習を支援する機能が確立されていました。
シルバー人材センターに委託している連絡巡回車が週2回、市立図書館と学校、市役所、図書返却ポストを往復する物流システムがこれらを連携させています。このほかに2週間に1回の移動図書館車の巡回サービスも実施しているという充実ぶりです。
公共図書館と学校司書、担当教諭もふくめた合同研修など人的交流もすすめており、現状では自治体で望むことのできる最も高いレベルのシステムではないかと感じました。

*明らかになったいくつかの課題*

全国各地からの発表や経験交流などを通じて、学校図書館の直面している主な課題が明らかになったと思っています。

第一に、学校図書館充実の要はやはり学校図書司書など関係人材の確保だという点です。学校図書館は開いていなければ活用できない。また忙しい司書教諭だけに頼ることもできない。学校図書館充実のためには司書職員の配置が欠かせない。しかし、財政難に直面する各自治体でその身分待遇について多くの問題が生じている。
身分保障と併せて研修や経験の蓄積など、司書の質の向上についても課題があること。
第二に、従来の読書センター機能に加えて、学習支援機能・情報機能など時代の要請に対応する学校図書館の新しい役割について、いまだ充分意識できていない、応えきれていない課題があること。
具体的には、たとえば物流機能の充実や児童図書の全点購入などの体制整備が、新しい機能を果たす上で必要不可欠のものとして認識が進んでいないなどは、その証左だろう。
第三に、学校図書館法など改正の背景にある問題意識を共有した地域のコンセンサスづくりに課題があること。
学校図書館や公共図書館が、家庭や地域の読書力・教育力を高めるために不可欠であり、就学前(幼稚園・保育園との連携)や卒業後(高校・社会人との連携)を含んだ総合的な文化活動として意識されなければならない課題があること。などだろうと考えます。
今後、明らかになった課題ごとに、自らの地域の検証も含めて学校図書館充実への道筋を探って生きたいと考えます。良い学習の機会を与えて下さった図書館関係の皆様に感謝申し上げます。」

政権交代へ!きいたかし事務所が再始動

福岡第10区(小倉北区・南区・門司区)で次期衆議院選挙を闘う民主党のきいたかし予定候補の事務所(小倉北区大門)が再開され、今日は午前10時から後援会の方々の他、連合や民主党関係者など多くの参加をえて再開式が行われました。
民主党からは、岩本司・大久保勉・大島九州男各参議院議員をはじめ、女性キャラバンとして全国を駆けめぐっているネクストこども大臣の神本美恵子参議院議員や相原久美子参議院議員も駆けつけて下さいました。
再開式では、きい予定候補を推薦している国民新党副代表の自見庄三郎参議院議員も「薩長連合で日本国のために、きいさんを衆議院に送ろう」と挨拶。また社民党を代表して長野敏彦市議も「前回はバラバラに闘ったが、今回はまずうちが候補を出さないのが支援。その上で国民のための政治実現にむけてがんばりたい」と挨拶されました。
挨拶に立ったきい予定候補は「小選挙区で何が何でも勝利するためがんばりぬく」と決意を述べました。
この後、12時からはJR小倉駅前で岡崎トミ子参議院議員など他の女性キャラバンのメンバーの他、9区のおがた林太郎、8区の山本ごうせい、11区の山口はるな(推薦)各予定候補も合流して演説会を開催しました。
ペデストリアンデッキを行き交う人々も、時折立ち止まって「子どもの貧困をなくす政治を」「福祉や医療を切り捨てる自民党政治を転換するため政権交代を」との各人からの訴えに聞き入る姿が目につきました。
次期衆議院選挙にたいする関心は、次第に高まりつつあると実感できるイベントでした。

医療センターの病床稼働率が92.2%に

今日は、市議会で保健病院常任委員会が開かれ、国民健康保険に関する請願診査が行われた後、新型インフルエンザ対策と市立医療センターの経営分析業務の報告がなされ、質疑がありました。

市立病院事業では、先月末の広報に掲載された収支の状況によれば平成20年度の純損失が約38億5千万円。実質赤字が27億円で、資金剰余を取り崩してもなお12億円もの不良債務が発生する危機的状況であることが明らかにされました。
一方、民間医療コンサルタント会社に依頼した経営分析では「(経営改善施策の)進捗管理や資料の共有および活用がされていない」などとの指摘がなされたことが報告されました。
その上で、指摘事項に基づくベッドコントロール強化などの取り組みの結果、これまで低迷してきた市立医療センターの病床稼働率が6月速報値では92.2%と、急上昇していることも報告されました。
世良俊明は委員会で「懸念していた市立病院全体の経営は想像以上に急激に悪化している。今後さらに大胆な改革を迫られることになる。
今日の経営分析業務の報告は的をえたものとなっているが、それらは18年決算以降、我々が指摘していた内容に他ならない。
これまでにない90%を超える病床稼働率を達成している点は評価したいが、今更ながら、19年の前半に適切な対応がなされなかったことが残念という他ない。
これまでの取り組みと報告書の内容、それ以降の改善効果などを今後より具体的に検証していきたい。」(要旨)と述べました。

新型インフルエンザ対策の報告では、今年4月26日から7月1日までに、市内で発熱外来を受診した人が28名、うち4名の感染が確認されたことが報告されました。
世良俊明は委員会後「国内で最初に感染者が発生してから、わずかに1カ月で市内感染者が発生していることに注目したい。感染の広がりはかなり早いのであり、秋以降と言われる次の拡大期に充分備える必要がある。
また、全国で1200名近い患者のうち10代が632人と半数以上を占めていることに留意したい。学校など若い人への感染防止対策を強化する必要がある。」とのべ、今後も関心を持ちながら対策の充実に取り組むこととしています。

社会保障財源確保=消費税増税は間違いだ!

首相が人事断行を示唆し、麻生派対反麻生派の議員同士がののしりあうなど自民党政権は益々混迷の度を深めているように思えます。
96年の旧民主党から参画してきた世良俊明も、次期衆議院選挙で歴史的政権交代を実現するためさらに取り組みを強めることにしています。
そこで「せら俊明市政レポート」では本紙では不足しがちな政治情報・意見や提言を発信するため「ザ・ポリティカル」と題して市政レポート号外を発行しました。その第1号から世良俊明の主張の一部を以下ご紹介します。

◎社会保障財源=消費税増税は間違いだ!

6月17日に行われたの鳩山代表と麻生首相の党首討論で、私が特に注目したのは社会保障財源の問題でした。
麻生首相は社会保障財源として「消費税増税を避けて通れない」として3年後の消費税増税を主張。これに対して鳩山代表は「財源確保の道は3つある。借金か増税かムダをなくすだ。私どもは徹底してムダをなくす方向に立つ。官僚任せだとムダはないとの結論になる」と反論しました。 

◆財源は必ず出来る
生活を支える年金や医療・介護などの社会保障は国民のための最も大切な支出予算であり、抑制ではなくむしろ充実こそが求められています。
医師・看護師不足解消や後期高齢者医療制度廃止毎月2万6千円の子ども手当支給など社会保障を充実をさせる民主党の公約実現には数年後に約20兆円が必要だとしていますが、麻生首相はこれを「現実的ではない」と批判しました。
しかし一般会計と特別会計を加え年200兆円を超える国の予算規模に対して約10兆円の削減を含む計20兆円程度の財源確保は決して難しくないと思います。

◆市長選挙で同じ経験
実は私たちは北橋北九州市政実現の過程で、自民党推薦の相手候補から「年間200億円の事業を掲げた北橋マニフェストの財源などない。実現できない。私は財政の専門家だ」などと同様の批判を浴びせられたのでした。
しかし私たちは、年間約5千億円の市の予算を横断的に見直して必要な財源は絶対確保できると試算していました。そして北橋市長は見事に財源を確保。マニフェストを反映した予算をこの3年間着実に編成しつづけているのです。
これまで国会での充分なチェックもされなかった莫大な特別会計を含む全会計を横断的に精査すれば当面の財源は必ず確保できるでしょう。

◆消費税を上げる前に
いや当面は良いが近い将来には財源不足となり消費税増税が避けられないのではというご意見もあるでしょう。でもちょっと待って下さい。
現在の税制には、資産課税が軽いため年間所得2千5百万円を超えると実効税率が下がっていく不公平をはじめ、納税者番号制がないなどのため5兆円とも言われる所得課税逃れが生じていること、消費税が先進国では一般的な伝票方式でないため益税と呼ばれる課税もれが生じると同時に低所得層に配慮できないなど、多くの税の不公平が存在します。
識者によればそれを是正するだけで年間10兆円以上の財源確保ができるとの指摘もあります。(たとえば北野弘久日大名誉教授等の試算では07年度で約21
兆8千億円もの財源が確保されるとされています)
こうした現状を放置しておいて社会保障財源が足りないから消費税大幅増税をという自民党政府の主張は「やらずぶったくり」とでも言うべきで、とうてい国民に受け入れられるものではありません。

◆消費税は地方財源に 
鳩山代表は政権を担った場合任期中の4年間は消費税を上げることはしないと明言しました。 私は賛成ですし、その間に抜本的な税制改革が検討されることになるでしょう。
ただ、消費税を「福祉目的税」として社会保障の財源とする意見(民主党も基礎年金部分に充当するとの方針を持っているとされています)については、かなり危険だと思います。
まず消費税だけでは社会保障財源をまかなうことが出来ないため、「福祉目的税化」すると自動的に社会保障抑制か消費税の大幅アップかを迫られることになりかねません。
また地域的な偏りが少なく支出されたサービスへの課税という消費税の性格からは本来地方税にむいているのであり、年金など社会保障は所得税など「応能的」税財源で国家が責任を持って保障することが適当です。
さらに消費税をそのままにして社会保障にあてるということは、地方財源として使わないということであり、地方主権をめざす分権改革の行方に大きな制約を与えかねません。消費税は地方主権をめざす重要な地方財源として検討すべきであり、私は民主党内での今後の論議にも注目していきたいと思っています。 

◆総選挙で政権交代を!
いずれにしても今回の党首討討論では、麻生自民党政権が既存の制度にメスを入れて国民生活を守るための大胆な改革を進める能力も責任も失ってしまっていることが誰の目にも明らかになりました。
来るべき総選挙は、構造疲労を起こして混迷する自民党政権に代わって、民主党を中心にして国民の側を向いた新しい政権を作り上げる絶好の機会です。」

※なお上文は世良俊明個人の主張であり、民主党の公式見解とは関係がありません。文責は世良にあります。本紙ご入用の方はお申し付け下さい。

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