「2014年9月」アーカイブ

9月定例会が閉会

今日は市議会9月定例会の最終日。すでに25日に可決した平成25年度決算を除く、補正予算案や条例議案他を本会議で議決して閉会しました。

本会議では、来年度から始まる「子ども子育て支援新制度」に係る条例議案について野党さんが反対討論。

この制度、分かりにくさや保育の質の確保等の観点から、私自身も余り筋の良い制度だとは思っていませんが、法律で決められて自治体が実施する場合には、現実に即した対応をとる必要があるでしょう。

反対者は、制度を拡充する北九州市の独自対応に見るべきものがないかのような主張でしたが、そんなことはありません。

詳しくは別途ご報告の予定ですが、保育所での1歳児に対する保育士配置基準について、すでに独自上乗せしているものを、対象施設等についてさらに拡大するほか、(仮称)保育士保育所支援センターの開設なども予定されています。さらに私たちは、何よりも乳幼児の安全確保と保育の質の向上にむけた取り組みの強化や、年度当初での保育士確保のための支援策も実施するよう強く求めており具体化するつもりです。

何でも反対と言うのは簡単。でも具体的に何をするかです。そこには現に可愛い子どもたちがいるのですから。

城井氏、次への意気込み

前衆議院議員の城井崇氏の政経セミナーが開かれました。ゲストとして、前原誠司元国土交通大臣がお越しになり、松下政経塾・京都大学の後輩である城井さんにエールを送ってくれました。

挨拶にたった城井さんは「私の原点は人のためにお役に立つこと。特に教育と技術で日本を作る、北九州の元気を日本の元気にする、という意気込みで次の総選挙を頑張りたい。」と決意を述べ、600人を超える参加者からの熱い拍手を受けました。まだ選挙の時期は見えないものの、次期総選挙への彼の意気込みが感じられました。

ゲストの前原さんは「野党と言えども、良いところは与党に協力する。ただ行き過ぎは良くない。今の安倍政権は行き過ぎがある。財政出動は復興費に加えて多額の公共事業を組んだが、地方には人が集まらない。金融緩和も、企業への貸し出しは伸びていないし、円安となっても思ったより輸出は伸びていない。逆に輸入品は値上がりし、庶民の生活は苦しくなっている。安倍首相は賃金が上がったというが、大手の一部が上がったのみで、労働者の実質可処分所得は下がっている。非正規労働者は急増し、結婚も子どもを産むこともできない。このまま自民党政権が続けば、格差はさらに拡大するだろう。選挙は小選挙区だ。野党がバラバラでは対抗できない。何をめざすかは大事だが、政策理念が一致すれば、野党を再編することも必要なのではないか」などと述べました。おっしゃることは良く分かりました。

ただ私は思います。アベノミクスが効果をあげえないことは、すでに多くの識者が指摘していたことではなかったか。安倍政権の「行き過ぎ」が問題なのではなく、それ自体が誤っているのではないか。

氏は「民主党政権のガバナンスは悪かったが、子ども手当などの民主党のめざす基本は間違っていなかった」との趣旨で発言されたと受け止めましたが、残念ながら、わが民主党政権は、そのことを有権者に明瞭に理解させきれなかったのではなかったか。

さて現在、安倍政権と対峙するビジョンを、分かりやすい選択肢として民主党が有権者に提示しなければ、目前に迫った統一自治体選挙の勝利すらおぼつかないと私は思っていますが、賢明な民主党中央は、そんなことはとっくに理解されているはずだと思われるのに、我々が感じるこの「不透明感」をどう理解すればよいのでしょう。(写真は城井氏を激励する北橋健治北九州市長)

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火山防災の困難さ

岐阜県御嶽山の突然の噴火による災害は、凄惨なものとなってしまいました。犠牲者のご冥福をお祈りしつつ、一刻も早い全ての被災者の救出と全快をお祈りするものです。

それにしても、活火山だとはいえ、これほど突然に噴火し、多くの犠牲者を伴う災害となるとは想像もできませんでした。想定外への対応が「減災」の基本だとしても、今回のような災害はどうやって防げばよいのだろうと全く困惑してしまいます。

 

岐阜県では御嶽山での火山災害に備えて「御嶽山火山防災マップ」を作成していました。

それには「近い将来噴火したときに噴火の性質や規模、災害予想区域などについてまとめたものでありこれらの内容を多くの皆さんに理解していただくことで、噴火が起きた場合の被害をできるだけ小さくすることを目的」とし、「この防災マップを参考に、噴火が起こっても急に慌てることがないよう、日頃から防災の備えをしておきましょう。」と書かれています。(平成20年度版となっています。)

その上で「いざという時の情報の流れ」として「火山活動に何か異常があれば、左図のように気象庁から関係機関やマスコミを通じてみなさんの元に情報がもたらされます。いざというときには市の防災行政無線や情報を持つ施設管理者の指示のもと落ち着いて行動してください。」とも書かれています。

しかし今回は、気象庁による火山活動の異常に伴う噴火警戒レベルの引き上げなどの措置はとられていなかったようです。これでは登山者は、事前に危険を察知して対応することは極めて困難だったと思われます。

火山列島・日本での火山防災について、すでに噴火警戒レベルの引き上げの判断のあり方などで議論が交わされているようですが、関係有識者による研究の推進をはじめ、登山愛好家のみならず私たち国民自身でさらに議論を重ねていくことが求められていると言えるでしょう。暗澹とした気持ちで報道を見つめ続けています。(図は御嶽山ハザードマップの一部)

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列島クリーンキャンペーン

労働組合のナショナルセンターである連合は毎年9月に全国で列島クリーンキャンペーンを実施しています。9月27日には、小倉地区・門司地区で実施され、私は小倉地区のキャンペーンに参加しました。

午前10時にJR小倉駅近くの米町公園に集合、小倉地区連絡会の末広勝嘉委員長が挨拶したあと、参加者は緑のごみ袋(ボランティア袋)をもって5つのコースに分散、周辺のゴミを拾いながら、約1時間後に再び米町公園にもどってきました。

回収したごみを集積した後は全員で記念撮影。この日は秋晴れで気温も上がってきたということで、参加者にはお茶と「塩キャラメル」が配られました。(写真は配られた塩キャラメル)

実はこの「塩キャラメル」は、廃部となった元東芝ソフトボール部をクラブチームとして存続させている「club北九州」を支援しようと販売されているもので、連合北九州が支援の一環として購入しているものです。Club北九州についてはホームページをご参照ください。http://members3.jcom.home.ne.jp/club-kitakyusyu/index.html

私の実感では、米町公園周辺の地域は、落ちているごみが年々少なくなってきれいになってきているようです。JR小倉駅周辺での「ごみのポイ捨て禁止条例」など「まち美化」に対する市民の理解が深くなってきている結果だと理解しています。

参加された連合組合員さんやご家族のご協力に感謝しつつ、今後も市民の皆さんのご理解とご協力を願いながら米町公園を後にしました。

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スタジアムの屋根は必置でしょう

昨日、平成25年度決算のを認定を終えた市議会では、今日は平成26年度補正予算や一般議案の審議が行われました。

私の所属する建築消防常任委員会では、何といっても北九州スタジアムの整備を行うPFI事業契約を締結する議案(建設費と15年間の管理運営費を併せて約107億円で契約)、スタジアムの指定管理者を指定する議案(九電工グループの新会社ウインドシップ北九州を指定)が焦点。そこでスタジアムに関して幾つかの質問を行いました。

一つは、スタジアムの屋根の設置について。PFI事業者が提案しているイメージパースでは、実はメインスタンド以外のスタンドには屋根がない構造となっています。(私は、お恥ずかしいことに、パースを見間違えて、今日まで、アウェイ側のスタンドのみが屋根のない構造だと思い込んでいました。実際は、メインスタンドしか屋根がない提案となっていました。)

現在のギラヴァンツ北九州の本拠地である本城陸上競技場でも、屋根がないことがどれほど観戦環境を損なっているかを体験している身とすれば、多額の経費をかけて作るスタジアムでは、屋根は必置だと強調したいですね。(イメージパース、サイドスタンドにご注目。確かに屋根がありません。)

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すでに有識者やスポーツ関係者からも屋根はあるべきだとの声も多く上がっており、市も「建設の経費を節減するなどして、そうした費用も捻出することを検討したい」との趣旨の見解を示しています。

常任委員会では、スタンドの屋根は必置ではないかと改めて強調して、今後の設計に反映してほしいと要望しました。

また、スタジアムが完成した際には、北九州マラソンのゴールなど、活用が可能なのではないか、砂津港の整備と一体としてにぎわいづくりを検討すべきではないか、スタジアム前までのバスの乗り入れなど検討すべきではないか、などの問題提起をしました。

スタジアムの整備が、周辺と一体となったまちづくりの一環として進められるべきであり、その際には、部局を超えた連携が不可欠であることを強調したかったのです。出来上がってから後悔しても遅いのですから。

補正予算議案では、その他、その他、テニスやバレーボールなどの国際大会・全国大会などを誘致するためメディアドームや総合展示場などに敷くスポーツコートマットを整備する費用1億2800万円、門司港旧三井倶楽部内の林芙美子資料室を充実して「林芙美子記念室」として整備する予算2800万円等も計上されています。

これらは今日の委員会審議を経て、来週には採決予定で、北九州市議会9月定例会も30日には閉会する予定です。

全会一致で「暴力追放決議」

今日の市議会では本会議を開催し、まず冒頭に「暴力追放に関する決議」を全会一致で議決しました。

この決議は、さる9月11日と13日に特定危険指定暴力団工藤会の最高幹部が逮捕されたことを受けて、福岡県警の取り組みを評価するとともに、現在を「社会全体で暴力追放を進めるための新たな一歩を踏み出す大事な時期であり、まさに正念場である」とし、市議会は「県警察当局に対し、事件の全容を解明と市民の安全確保に向けたあらゆる対策を講じること」を要望。引き続き、行政、事業者、市民が一丸となって「暴力のない明るく安心して暮らせる北九州市」の実現に向けて邁進することを表明しました。

つづいて本会議では、平成25年度決算を審査した特別委員会の報告が行われた後、共産党が反対討論。続いて私たちハートフル北九州を代表して福島司議員が賛成討論を行いました。

福島議員は「市の財政は自主財源の基盤が弱く、財政的にも厳しい状況にあるなかで行財政改革に取り組み、『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』で定められた実質公債費比率など健全化判断比率等はすべて基準をクリアし、健全財政を維持している」と評価。具体的な成果を上げた後、「厳しい舵取りをしながら『元気発進!北九州』プランに基づき市政運営を行ってきた北橋健治市長のリーダーシツプに敬意を表す」と賛成の意見を述べました。

決算議案はこのあと採決され、共産党を除くすべての会派の賛成で可決認定されました。

市内二つの活断層を調査中

市長質疑の二つ目の課題は、地震被害の想定についてでした。

実は、北九州市内には小倉東断層と福智山断層帯(頓野断層を含む)の二つの活断層が存在する   ことが知られています。

しかし、平成7年から9年に市が実施した調査の結果「活断層によるマグニチュード7クラスの地震が差し迫って起こる危険性はない」とされたため、活断層による地震被害の想定は排除され「被害想定を実施する際の前提となる地震の規模は、日本ではどこでも起こる可能性がある地下岩盤の活動によるマグニチュード6クラス(最大震度6弱)の中規模地震である。」とされてきました。(これが安全神話の生まれた一因だと私は考えています。)

しかし、平成24年3月に福岡県が、新たな知見を反映した地震被害想定として「地震に関する防災アセスメント調査」結果を発表し、小倉東断層による地震はマグニチュード6.9、最大震度一部6強、死者429人避難者21380人、建物被害10576棟などの被害を想定しました。

さらに、平成25年2月には地震調査研究推進本部地震調査委員会が「九州地域の活断層の長期評価」を発表、小倉東断層の長期評価について「マグニチュード7.1程度の地震が発生する可能性がある」とし、同断層の平均活動間隔が不明であるため、地震後経過率を求めることはできない」ので「延長方向における活断層の存在や、過去の断層活動に関する精度の良いデータを取得する必要がある」とまとめたほか、福智山断層帯についても「マグニチュード7.2程度の地震が発生する可能性がある」「将来の活動性について注意すべき活断層である」とし「今後活動履歴に関する詳細なデータを集積させる必要がある」とまとめました。

これらの提言にもとづいて、平成25年7月から国の独立行政法人産業技術総合研究所による「地域評価のための活断層調査」が開始され、現在も本市内の活断層の調査が実施されていることが北橋市長の答弁でも明らかになりました。

両断層の位置の形状や活動履歴等を調査して、来年度には報告がまとめられ評価の見直しの必要性などが検討される見通しであり、北橋市長は「こうした調査等による科学的知見の積み上げは重要であり、調査結果が示された段階で、地域防災計画にも反映し、震災対策の充実をはかっていきたい」と述べました。

これらの調査結果を見まもりたいと思いますが、私は今後、これら市内の二つの活断層の評価は揺れて行くのではないかと考えています。過去の調査結果だけにこだわり「差し迫った危険性はない」と想定から除外してしまって良いのか、今後も十分な研究と論議が求められていると言えるでしょう。

 イラストは福智山断層帯の図。出典「平成25年2月1日地震調査研究推進本部地震調査委員会『九 州地域の活断層の長期評価』(第一版)より」

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「安全神話」から脱却できるか

今日は市議会決算特別委員会の最後に行われる市長出席質疑が開かれました。

私からは「地域防災計画見直し後の取り組みと、震災対策について」市長の見解を質しました。

市の災害対策の基本である「北九州市地域防災計画」は、東日本大震災後、あの「釜石の奇跡」として著名な群馬大学・片田敏孝教授に見直し検討会の座長についていただき(市にとっては誠に幸運というべきでした。)、見直し作業が行われました。

計画の基本的な考え方は「想定を超える災害により、防ぎきれない事態が起こりうることを前提に、これに対して無策で臨むのではなく、被害をいかに小さくするかということを主眼に、これまで取り組んできたハード対策とともに、的確な情報伝達や速やかで確実な避難行動、自主防災組織による助け合いなどのソフト対策を重層的に組み合わせた『減災』対策を推進する。」というものです。

ところが、見直し後に各区で住民との意見交換を開始してみると「北九州市では大きな災害はおきない」と考える人が多いことが分かりました。

これでは「想定を超える災害」への対応がおろそかになり、いざという時に大きな被害を生みかねません。

そこで北橋市長には「本市の災害対策の基本である地域防災計画の見直しの意義と、見直し後の取り組みの成果、明らかになった課題と、今後の取り組み方について」たずねました。

北橋市長は「計画の見直し後、平成25年度からは、くるま座集会を全区で行うなど住民同士の意見交換等をしてきたが、北九州市には大災害は起きないという安全神話が定着している。」とし、「そこで緊急速報メールを活用した全市民参加型の防災訓練の実施や、地区防災計画の作成などモデル事業に取り組んでいる。また、防災ガイドブック作成中であり、それには災害の兆候や避難行動・非難所・家庭での備え・ハザードマップも幅広く掲載している。来年6月中旬までに全世帯に配布予定であり、これらの内容を参考に、市民一人一人の防災意識の向上を図り、地域防災力の向上に努めていきたい」と答弁しました。

私はさらに「想定を超える災害、特に地震への対応については、私たち自身の自省をこめて意識改革が必要なのではないか」と市長自身の感想を求めましたが、北橋市長は「水害については昭和28年災害など過去にも大きな災害があり忘れてはならないとするものの、地震については、市制50周年の時期に震度3規模が2回あったとはいうものの、北部九州の地盤は安定性があり、企業誘致の面でもリスクが低いとしてきたため、危機意識がどうしても弱くなっていると感じている。」と述べるにとどまりました。

確かに、北部九州は巨大地震が想定される南海トラフのプレート境界からは遠く、玄界灘をはじめ周辺海域の断層帯による津波なども軽微なものと想定されるなど相対的には震災のリスクが低いように思えます。

しかし、「差し迫った危険性はない」とされてきた市内の小倉東断層・福智山断層の再評価と併せ、本市においても想定を超える震災が発生することを前提に、自らが命を守り、被害を小さくする「減災対策」を進めることが求められているのではないでしょうか。

この問題は、本市防災の基本課題であり、今後ともしっかり論議していきたいと思っています。

イラストは市の防災キャラクター「チェックル」。

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第10回櫓山荘子ども俳句大会

第10回櫓山荘子ども俳句大会が、10月26日(土)午前10時から、小倉北区中井浜の櫓山公園で行われます。優秀作品の表彰・講評等のほかアトラクションもあります。

杉田久女・橋本多佳子ゆかりの櫓山公園にお出かけ下さい。

久女・多佳子の会総会開く

小倉が生んだ天才女性俳人・杉田久女の顕彰活動を続けている「久女・多佳子の会」の総会が9月19日に開かれ、私も参加しました。

会が協力して毎年開催している櫓山荘子ども俳句大会は今年が第10回目となるため、今年は記念行事と合わせて実施することとし、すでに夏休みに文学館で親子俳句教室が開催されたほか、同俳句大会受賞全作品を講評文つきで冊子にまとめて発行することになりました。

今年の櫓山荘子ども俳句大会は10月25日(土)に午前10時から小倉北区  の櫓山荘公園で実施されます。消防音楽隊の演奏なども行われます。

また久女の命日に行われる「久女忌」は、来年の1月21日に久女ゆかりの圓通寺で行うことも確認されました。

さらにホームページの運営と、新たな会員募集も行うこととしました。

杉田久女の顕彰活動にご興味おありの方は、ぜひご連絡くださいませ!

写真は、圓通寺での久女忌のもよう。どなたでのご参加いただけます。

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小倉駅新幹線口の地域構想

JR小倉駅の新幹線口地区といってお分かりでしょうか?かつては「小倉駅北口」と呼んでいたJR小倉駅から北側の浅野地区一帯の地域です。

その地域に3年後には、サッカーやラグビーなど球技専用のスタジアムが建設される予定です。今9月市議会には、そのスタジアムをPFI方式で建設し15年間運営する事業を九電工グループ(株)ウインドシップ北九州と契約する議案が上程されています。

新スタジアムは15000人規模、完成すれば日本有数の立地と利便性を誇る「街中スタジアム」となり、サッカーなどのスポーツを通じたにぎわいづくりなど、その活用が期待されています。

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ただ私が心配しているのが、この地域の全体を都市計画的に見渡して、周辺にどのような施設を配置するか、あるいは車の導線や駐車場数などの管理、快適な環境の確保などなど、いまから慎重に検討しておかなければ、取り返しがつかない状態になるのではないかという点でした。

たとえば駐車場が虫食い状態で周辺に乱立して渋滞が発生するとか、あるべきではない施設が快適性を損ねるなどが考えられます。

そこで、スタジアム整備が現実となってきた数年前から、私は市議会でこうした問題提起を続けて議論してきました。

私の危機感を市の担当部局も理解してくれたのだと理解していますが、ようやく市の今永副市長を先頭にして、関係部局が横断的にこの地域の整備のあり方を検討する部内組織「小倉駅新幹線口地区のまちづくりに関する調整会議」が設置され、議論が開始されました。

 連日開催されている市議会決算特別委員会での私の質問に、建築都市局が明らかにてくれました。

 縦割りの弊害をなくし、快適でにぎわいのある都心部の形成にむけてスピード感をもった検討がなされることを期待したいと思っています。もちろん我々も、関心を持って議論を進めたいと考えています。

交付税確保へ取り組みを!

市議会では決算審議が続いています。決算特別委員会では、市の自主財源の確保を話題としました。

北九州市の自主財源のうち、地方交付税は25年度決算で888億円。一般会計歳入のうち約1割を占める重要な財源です。

この制度は、財源が豊かな自治体とそうではない自治体との格差を埋める調整制度で、各自治体での基準となる需要額と収入額を算定し、その差額を国の税金(所得税・酒税の32%、法人税の34%、消費税の29.5%、たばこ税の25%を税源とする)で埋める制度です。(別紙、総務省資料をご参照ください)交付税の仕組み (1).pdf

自主財源が豊かで収入が需要を上回る自治体には交付されません(不交付団体と呼びます)が、北九州市のような自主財源に乏しい自治体にとっては存亡にかかわるともいえる重要な財源です。

平成25年度の市の基準財政需要額は約2116億円、同収入額は約1263億円とされました。国からは差額の約854億円が交付されるはずでした。

ところが国もお金がないということで、交付されるべき金額のうち一定額を市債つまり自治体の借金で肩代わりさせ、後から少しずつ交付税に算入する「臨時財源対策債」制度が平成19年度からスタートしているので少々やっかいなのです。

北九州市でも、この「臨時財源対策債」は年々増え続け、平成19年度には100億であったものが平成25年度決算では330億と三倍以上になりました。地方交付税のうち、実際に交付されるのは520億円で、残りの330億円は市債でまかないなさい。その代り、後から全額交付税措置するからねと言うのです。

しかし、実際には臨時財源対策債が交付税措置されるのは毎年少しずつ(たとえば平成25年度では79億円)で、これも国の中長期の財政動向によって左右されかねません。

そこで全国の地方自治体は、6団体等を通じて毎年、国に対して「臨時財源対策債をやめて、法律どおり税による交付税の財源を確保するよう」に強く要望を続けています。(別紙、全国市長会資料をご参照ください)第84回全国市長会議決定 提言(平成26年6月4日).pdf

市にとっても地方交付税の確保は最重要課題であり、政令市をはじめ他の自治体や団体と連携して国へ働きかけるよう、決算特別委員会でも強く求めました。

議会報告会

平成25年度決算等を審議する北九州市議会9月定例化がはじまり、本会議を終了後、16日からは決算特別委員会がはじまりました。

平成25年度決算は、当初予算編成時の厳しい見通しであったのが一転、市税収入が2年ぶりの増収となったことや、人件費の削減など歳出抑制により、当初は収支ギャップを補うため123億円も取り崩すとしていた財源要調整用基金も取り崩さずにすんだという好ましい決算となりました。

そこで、本会議などでは「市税収入が伸びたのはアベノミクス効果の表れだ」「いやアベノミクスの恩恵はない」などの議論が交わされました。

たしかに法人市民税や市民税の増の要因には、円安・株高等による企業収益の改善等があったのですが、残念ながら、これを直ちにアベノミクス効果というのは早計に過ぎるようです。

というのも、それらの課税対象となった収益収入は主に平成24年度のものであり、政権交代はその年の12月でした。黒田日銀総裁が「異次元緩和」を打ち出したのは翌年の4月。「金融緩和がおこなわれても、実体経済のその効果が現れるには、少なくとも半年はかかるはず」(服部茂幸『アベノミクスの終焉』)ですから、税収増はアベノミクス効果という訳ではなく、それ以前の高収益の結果だというのが本当のところでしょう。実際、安倍政権が誕生する前の平成24年度の前半の景気は回復基調にありました。安倍政権が誕生した後の平成25年5月には株価は逆に大きく低下します。

アベノミクス効果がどのように展開するのかは、まだ不透明です。その主張通り「企業収益が上がり、雇用や賃金の拡大につなげて」いけるのかどうか、私自身は懐疑的ですが、今後も冷静に注視していきたいと思います。

9月議会が開かれています

北九州市議会は、2014年9月2日から30日の日程で開かれています。

すでに本会議を終え、現在、平成25年度決算を審査する決算特別委員会が開かれています。

北九州市議会の決算特別委員会は、全議員が三つの分科会に分かれて5日間続けて審査にあたる方式で、最後の22日には北橋市長が出席して総括的な質問を受けます。(この模様は今議会からテレビ収録され、市議会ホームページで公開される予定です。)

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