「せらちゃんノート: 2005年9月」アーカイブ

「覚醒剤議員」なんて言語道断

覚せい剤所持容疑で逮捕された元衆院議員の小林憲司容疑者は、「国会議員として問題がのしかかり、現実から逃れたかった」と、こともあろうに国会議員になってから覚せい剤に手を出したと供述していると報道されています。(共同通信)現役秘書3人も覚せい剤を使っていた疑いも持たれており、議員本人をはじめ事務所ぐるみで覚せい剤を使用していたようです。
 北九州市ではもちろんですが、各地方自治体では、シンナーをはじめ、薬物乱用防止にどれほど長く、労力を払って取り組んできているか。こうした努力に、水どころか「氷水」をぶっかけるような彼の犯罪は言語道断!絶対に許す訳にはいきません。
ましてや民主党の国会議員だったなんて恥ずかしくて言葉になりません。
 議員などの日常生活のすみずみまで把握していなければ、候補者にしないというのも、そもそも情けない話ではありますが、この容疑者にしても「言動がおかしかった」(報じられた支援者さんの声)というのですから、私たちは、心して極力まともな人間を議員として擁立する努力をするしかないのでしょうね。ああ!情けない!

 いまどきの「もらい風呂」

まちづくり協議会の企画で、小学生が校区の市民センターに宿泊体験をする行事があり、それに併せて地元の家庭に「もらい風呂」をするというので我が家にも小学生たちがやってきました。
 今回は女の子ばかりだったので、具体的な対応はカミさんにまかせて、私は犬たちが暴れまわらないようになど環境整備の役目となりました。
 私たちの子ども時代までは、内風呂もまだ少なく「もらい風呂」も珍しいことではありませんでしたが、今では内風呂がないほうが珍しいですね。子ども達は、他家のお風呂に入ることもない。まして一緒の入るのも機会が少ないので、地域の家庭で「もらい風呂」を経験させようという企画です。
 我が家の場合、マンションのユニットバスであり、自慢するようなお風呂ではありませんが、お断りする理由もありませんし、子ども達に少しでもお役にたつのならとお引き受けしました。
 子ども達をカミさんが迎えに行って、お風呂に入った後、果物を食べ、猫などと遊んだりして帰って行きました。
 確かに「いつでもお風呂にはいっといで!」という昔のコミニュティは影が薄れましたね。それにつれて、子ども達の問題行動も頻発するようになったように思えます。
 それでもまだ、日本の子ども達の「荒れ」は欧米に比べて、程度は低いという指摘があります。その日本の少年達の問題行動の少なさを支えているのは「日本の学校や地域社会のコミュニティ性」なのだというのです。(たとえば藤田典英『義務教育を問い直す』ちくま新書)
 子ども達の健全な成長のためにも、こうした活動を通じて地域の健全なコミュニティがいっそう充実・形成されていくと良いですね。

切実な障害者の声は届いたか?

首相の所信表明演説に対する代表質問が衆議院で始まりました。質問にたった民主党の前原誠司新代表は「反対のための反対はしないが、政府・与党の間違った政策、問題先送り、看板倒れの改革に対しては厳しく対峙していく。主要な政策課題には、対案を提示して、真の改革を競い合いたい」と、民主党の基本姿勢を提示したそうです。期待したいですね。
 ところで今国会には郵政法案などと一所に、解散で廃案になっていたあの「障害者自立支援法案」が再提出されています。
 この問題については民主党は今日、鳩山由紀夫新幹事長が取り上げ、首相の考えを質しました。
鳩山氏は、「政府の『障害者自立支援法案』をめぐっては『障害者が生きていくために必要な支援サービスの費用について、障害が重くなるほど本人負担が重くなる内容になっている』と語り、負担の軽減対策も、家族との合算を前提としているために、障害を持つ人は家族に依存しなくては生きられない構造となっていることを問題視した。その上で鳩山幹事長は『理念がまるで世界の流れと逆行している』と厳しく批判し、そうした障害者自立支援法案を、何の修正もなく国会に再提出するのかを首相に質した。
 小泉首相は『障害がある方が自立して生活していく観点から十分な配慮をしている』などとする見解を示した。」そうです。(以上は民主党ホームページhttp://www.dpj.or.jp/より。よろしければご参照下さい)
 「ノーマライゼーションの理念に逆行している!生活が出来なくなる!」と同法案に反対してきた切実な障害者の声は、小泉首相や政府与党の皆さんにとどいたのでしょうか?

 障害者の生活実態を無視した法案

 同法案は「障害種別ごとに違っていた福祉サービスを統合し、サービス量に応じて1割の応益負担とする内容」です。
 2003年にスタートした支援費制度では、費用は収入に応じた「応能負担」であり、ホームヘルプなど在宅サービスが急増して財源が不足するという事態を招きました。そこで予算を削減したい国は、新制度では、「サービスの量で金額が決まる応益負担」を導入しようというのです。(最終的には2009年の介護保険制度に統合してしまおうとの狙いが透けて見えます。)
 多くの障害者が月額66,208円から82,758円の障害者基礎年金に頼っており、1割負担による生活への打撃は非常に大きいと言わねばなりません。
 たとえば、家族から離れて家賃を払いながら、わずかな収入でも自立して生きていこうとする重度の障害者の場合、生活を維持していくだけのサービス量に応じた負担を求められたら自立生活そのものが成り立たないのは明らかです。
 「私に死ねと言うこと?」と悲痛な声を上げられているこうした友人を私は知っています。決して大げさな話ではないのです。
 法案はこうした障害者の生活実態を全く無視しています。
 民主党は、同法案にも対案を示して闘うことを確認したと報じられています。是非良い対案を作ってほしいものです。注目してきたいと思っています。

 「30人学級実現には23億円が必要」 市長質疑

 今日は決算特別委員会審議の締めくくり、市長出席の総括的質疑です。大会派順に20分ずつ、事前に通告した事項について質問します。
 副主査の私は分科会の時間管理に徹することとして、わが会派からは佐藤昭紀議員が代表して質問されました。
 質問は、災害時や教育現場でのカウンセラーの配置問題、特別会計化あるいは条例化によるごみ処理経費の明確化、少人数学級についての3点。

 「中学へのカウンセラー配置は完了」

 このうち駒田教育長が、学校カウンセラーについて「中学校での臨床心理士配置は16年度で全校配置が完了し、56名を周2回派遣して相談を行い14000件の相談を受けた。校内研修や小学校への派遣にも活動し子どもたちの心のケアなどが図られている。重大事件が起きた場合については、複数のカウンセラーが集中的にあたることとしている。」と答弁しました。
 カウンセラーが相談にあたることはもちろん悪いことではありません。教育長は「いじめなども少なくなってきている」と述べていました。でも、まだまだ中学生期の生活指導や心と体のケアについては研究の余地がある、というのが私の率直な感想です。

 30人以下学級には33億円かかる?

 また少人数学級については「小学校の普通学級は1707クラス。このうち30人を超える学級は55%。仮にこれらをすべて30人以下学級とすれば415クラスが必要となる。担任教諭として、現在の加配教諭186名をそのまま転用してもなお229名が必要だ。単純に平均給与をかければ約20億円が人件費として必要となる。また、教室は空き教室などすべてを転用してもなお27教室が不足し、改修費は13億円ほどが見込まれる。またそのほかに教材教具なども必要となる。これらは仮の計算であり、学級の規模などは国でも結論を見ていない。引き続き検討していきたい。」との答弁でした。
 市はこれまで「加配教員を中心に少人数指導の工夫・充実を図り、平成15年度からは非常勤講師を雇用し、小学校1、2年の国語と算数について少人数・習熟度別指導を行っている。この取組には、1人の子どもに複数の教員がかかわり、多面的評価ができるなど、固定化された学級にはないメリットがある。」(2月議会での答弁)として学級の生徒数を1クラス30人以下とする「少人数学級の実施」には消極的な立場をとってきました。
 1クラスの生徒数がどのくらいが適当なのかは、その際の教員配置なども含めてまだまだ議論のあるところだと思いますが、いずれにしても現状のままでの少人数学級を実施するには財政的にもかなりの経費がかかることを示した点で、注目される答弁でした。

「病院の将来像はもう少し待って」病院局長

 今日は消防局・病院局所管分の決算審議。災害時の避難所のあり方や、市立病院の機能などについて議論がありました。
 市立病院の機能については、今年6月に「北九州地域医療体制のあり方専門委員会」(関原敬次郎委員長)が答申を出し、その中で「市立病院は、地域の特性を考慮しつつ、①がん等に対する高度先駆的医療②結核、SARSといった特殊感染症など民間医療機関では対応が困難な医療③救急医療など市民生活にとって不可欠な医療を提供する病院へ、機能特化することが有効」だとしています。
委員会では、丸山病院局長が「一般会計からの繰り入れ市立病院への20億円の削減についても努力していく」と述べたこともあって、市立病院の機能のあり方について多くの質問がだされました。
 先の答申が、公的な病院として「高度医療や救急、感染症対策などに機能特化せよ」というのは、いわば「不採算医療を主にやれ」ということですね。しかし、それを充実して進めるには、不採算医療だけに一般会計からの繰り入れは避けられない。それなのに一方で「民間と同様に、繰り入れもなしで赤字を出さずにやれ」と言うのでは無理があります。
 診療科の見直しや効率化は進めるとしても、具体的にどのように機能特化をしつつ病院経営を行っていくのか、病院局長は「答申を受けて、今後具体化を図らなければならない。現在、内部で原案を検討中であり、今しばらく時間をいただきたい」と答えるにとどまりました。
 市立病院群をどのような機能を持たせて地域医療に貢献阿するのか、私も12月を目処にさらに具体的に検討していきたいと思っています。

華僑華人協会が中秋の皿倉山登山

 北九州市内の中国人の方々が集まって情報交換や交流をはかる会として今年4月に結成された北九州華人華僑協会(戴永紅会長)が、中国のお月見・中秋にあたるこの季節にと秋の皿倉山登山を計画。「午後の交流会に出ておいで」とお誘いを受けましたので、午前中から参加していた校区年長者福祉大会をお昼で失礼させていただいて出かけました。
 皿倉山は快晴。絶好の行楽日和で、交流会会場の福岡県立「ふれあいの家北九州」のデッキからは遠く関門海峡も望め良い景色でした。
 交流会では餃子や鶏料理などが並び、歌なども飛び出して盛り上がりましたが、何しろ飛び交うのは全て中国語。かつて片言の挨拶を習った程度の私にはさっぱりわかりません。中にはすでに帰化して日本国籍をもった方もおられるとお聞きしましたが、遠く中国をはなれた日本でお互いの交流を深めあう機会は大変重要なものでしょう。協会のご発展をお祈り申し上げる次第です。
 ところで会場の県立ふれあいの家北九州。準備の整った昼食を前に、使用上の注意から説明、さらには皿倉山の歴史など、職員さんが蕩々と述べられるのには少々驚きました。最後に「これで入所式を終わります」とおっしゃったので、「ははあん、使用許可上のマニュアルなどがあるのだな」と想像しました。
 後でお聞きすると「なかなか使いにくい施設だ」との声もあるようです。社会教育施設とはいえ、せっかくの立派な施設。気持ちよく使って頂くためにもっと粋な計らいがあっていいのではないかと感じました。県議会などで検討していただきたいものです。

平尾台の環境保全は環境局がやるべきだ

 環境局所管分の決算審議。例の家庭用ゴミ指定袋の有料化などについても多くの議論がありましたが、私は、小倉南区にある国指定天然記念物・平尾台の保全について質問しました。
 決算書に添付された環境報告(環境白書)には、平尾台地区の施設整備について記述があり、福岡県立「平尾台自然観察センター」と平尾台の監視保全活動についても述べられています。
 その平尾台自然観察センターの監視業務を含めた運営費は約6800万円。費用を福岡県と北九州市で負担し、業務は北九州市が県から受託しています。そのうちセンターの利用管理やフィールド巡視業務は、県の自然環境課から依頼されているものの「ハートランド平尾台㈱」に業務委託され、市では経済文化局観光課の所管となっています。ちょっとややこしいですね。
 私は委員会で「国の天然記念物・平尾台の巡視を含む自然観察センターの業務は自然環境保全事業そのものではないか。これこそ所管替えをして環境局が所管するべきだ。」と主張しました。
 実は決算審議をしている平成16年度は、政令市では初めて策定するという北九州市自然環境保全計画づくりの最初の年度です。
 これまでもお伝えしてきましたが、私は環境首都・北九州市の環境政策のうち、自然環境保全の分野が不十分だと感じ、自然環境保全の基本方向を打ち出すべきだと主張してきました。ようやく実現した自然環境保全計画です。この計画を内実のあるしっかりしたものにするためにも、この際、市の自然環境保全関連業務も全庁的に見直して、財源対策も含めて充実すべきだと考えています。その一つが、この平尾台自然環境保全事業だと思っていますので、今後もフォローしていきたいと思っています。

中学生を重点にケアすべきではないか

 教育委員会所管分の決算審査。私は、2点のみ質問しました。

  中学生が最も多い刑法犯少年

 一つは、少年刑法犯(窃盗や傷害など刑法に触れる犯罪を犯した少年)の内で中学生の数や割合をたずね、青少年課からは「 16年度2479件のうち、中学生は1042件と最も多くなっている」との答弁をもらいました。
 実際、北九州の少年犯罪はこれまでも過去10年以上にわたって高校生よりも中学生の数のほうが多いのです。犯罪の半分は窃盗ですが、土曜日曜の午後から夕方に一番、 発生していることがわかっています。
 ということは、刑法犯をはじめ本市の少年の問題行動を改善するには、休日の指導を含めた中学生の生活指導や日常の心のケアが不可欠だということではないでしょうか。

  10分間読書、中学校では35%にとどまる

 もう一つは、学校における10分間読書活動の現状について、特に中学校での実施状況をたずねました。その結果、小学校では全ての学校で週一日以上実施しているのに対し、中学校では全校の35%にとどまっていることが明らかにされました。
私が何を言いたかったかといえば「刑法犯少年の現状をみても本市の中学生は多くの問題を抱えていると言えますが、心を落ち着かせ生活をも改善する効果があるとされる朝の10分間読書活動の実施が中学校で不十分である現状などをみても、小学校期に比べて中学校では、生活指導や心のケアに十分な配慮がなされない傾向にあるのではないか」ということです。
 小学校期に比べて、中学校では生活や心のケアといった分野よりも「学習」に重きが置かれる傾向にあります。10分間読書活動が中学校で進まない理由としても、先生方に間で「朝の貴重な時間だから読書よりも豆テストだ」というご意見が多いともお聞きしています。

   中学生のケアが不可欠

 委員会で私は教育長に「本市の少年の問題行動を改善しようと思えば、中学生の休日を含めた生活指導や心と体のケアを重視することが不可欠だ。是非意識して取り組んでほしい」と訴えました。さらに注意深く検証したいと思っています。

少年支援室は充実、カネミ油症問題で患者支援を

 保健福祉局分決算を審査

 市議会では平成16年度決算を分科会で常任委員会ごとに審査する決算特別委員会が始まりました。私はいつものとおり第二分科会所属なのですが、今回は分科会の副主査ということで、分科会運営の一端を担うことになってしまいました。
主査や副主査となると、どうしても発言がしにくくなってしまいます。そこで、全体の発言が終わってから、重複を極力避けつつ気になるいくつかの点について当局の考えを質しました。今日は保健福祉局所管分の決算審査でした。

 「少年支援室は充実はかる」と次長

 私は、まず平成14年に教育委員会から保健福祉局の子ども総合センターに統合された少年支援室(旧少年相談センター)について「市内5カ所の少年支援室には2万5千件を超える来所相談をはじめ、非行や保健、養護など幅広い少年問題について相談事業が実施されている。
 しかし、教育委員会からの所管替えに伴う体制の合理化への懸念や、学校などとの連携に課題があるなど指摘されている。支援室の役割についてどう考えるか」と当局を質しました。
 子ども総合センター次長からは「少年支援室の機能については、少年非行や不登校などに対応しており、これらは児童相談所だけでは解決出来ない。今年度には、精神科医や心理士を配置するなど体制を整備している。体制の充実を図って行かなければならないと思っている。
 統合後の教育委員会との連携については、支援室の担当主幹には現役の小学校の校長先生、主査には中学校の教頭先生を配置しているなど、連携をはかっている。」などの答弁がありました。
 
 カネミ油症患者支援に力を発揮すべきだ

 またカネミ油症患者への生活支援貸付金の返済についても質しました。答弁によれば、昭和48年に限度額15万円を認定患者さんの申請で生活支援金として貸し付けたものが、患者の死去や高齢化のため一部返済不能となっているとのことです。ここに患者さん達の苦境が示されている気がします。
 市では「それ以外の支援については特に市として対応はしていない。」(保健福祉局)とのことですが、1968年北九州市のカネミ倉庫による食用米ぬか油製造過程でPCBが混入し、西日本一帯で被害者1万4千人以上を出したこの一大食品中毒事件・カネミ油症事件は、事件から37年がたった現在でも根本的な解決をみていません。
 原因物質の特定や治療法の確立、医療的救済措置の不十分性など多くの問題がありますが、中でも国を相手取った裁判をやむなく取り下げとした原告が、10年以上たってから国から仮払金の返還を求められている問題は、返済が出来ない被害者側に自殺者も出るなど深刻な問題となっています。
 油症で健康と生活を破壊された上、仮払金の返還でさらに追い打ちをかけられる被害者の救済問題は、国家での議員立法などによる早急な政治的解決が求められています。
事件発生の地、北九州市としても、カネミ油症被害者の仮払金返還問題の早期解決に向けて具体的に態度を明らかにし、支援をすべきだと思い要望しました。
 委員会では、この他、養護できない子ども達を家族であずかる里親制度についても質問しました。答弁によれば、現在の登録里親は47家族、27名の子ども達が里親家族のもとで暮らしています。

プラスティックごみ収集前倒し検討

家庭ごみ問題で当局案大きく修正も 9月議会の本会議論議

 市の家庭ゴミ収集制度の見直し問題について、垣迫環境局長は市議会本会議で来年度の制度見直しの1年後に予定している「廃プラスチックの分別収集」について、実施を前倒しして来年度の見直しと同時に実施することも検討したいとの態度を表明しました。わが会派を代表して質問にたった堀口勝孝議員の質問に答えたものです。

 「プラスチック分別は同時実施を」

 私たちは「市の見直し案では、家庭用ごみ指定袋の値上げが実施されても、出されるごみの中で40%の量を占める廃プラスティックの分別が同時に実施されなければ資源化減量化へのインセンティブは働かない。」と考え、袋の値上げ幅の問題とは別に、廃プラスティックの分別をまず具体的に進めるべきだと取り組みを進めてきました。
 指定袋が値上げされても、分別が可能な廃プラスティックや紙類の分別資源化が出来なければ、指定ゴミ袋の使用を少なくしようという動機付けにはならず、ただ「値上げの圧迫感でごみを減量させようとする」だけの施策で終わってしまうことになります。 
 廃プラスティック選別施設の建設が間に合わないものの、分別開始の当初は一定の周知期間が必要なことや施設の試運転期間なども考慮に入れれば、選別施設スタートまでの数ヶ月間は廃プラスティックを燃料として焼却することも次善の策として了解出来ると思います。
 垣迫局長の答弁は「値上げによるコスト意識で減量を進める」施策と併せて、「家庭ゴミの中のプラスチック資源化を同時実施することで減量を進める」施策を具体化する可能性を表明した点で重要な答弁であったと思います。
 
 紙類の回収ルートは多様化と強化へ

 また、家庭ごみの約20%を紙類が占めており、この分別収集が強化されなければ家庭ゴミの減量は進みません。新聞紙だけは回収しても、空き箱や包み紙などの資源化はまだまだの状態であり、家庭ゴミ収集の見直しは紙類回収の強化が不可欠です。この点についても当局を質しました。
 垣迫局長は「現在、子供会などの集団資源回収、まちづくり協議会による回収、市民センター拠点回収、新聞販売店による回収の4ルートがあり、この強化をはかってきた。着実に回収量は増えているが、さらに環境局内にプロジェクトチームを作って各区ごとのきめ細かく担当者が入っており、強化を進めていく。」と答弁しました。
 紙類の回収については、誰でも回収できるルートの多様化と併せて、新聞紙に偏りがちな紙類の回収を、空き箱や包み紙など幅広く回収できるようルートの強化が必要です。これらは今後さらに具体的に詰めて行くこととしたいと思います。

 袋の値段は今後も議会で討議検討を

 さて袋の値段です。本会議ではこの10月から実施が予定されている福岡市の指定袋大1枚45円と比べて、市当局提案の60円はどう考えるかとの質問を質問にたったわが会派の堀口勝孝議員がぶつけました。
垣迫局長は「福岡市では大袋および不燃ごみが1枚45円、びんペット大袋1枚22円となるが、プラスチックの分別収集は実施されない。本市でかりに4割が安いプラ用袋にいれられれば47円の袋に入っているのと同じ。かんについても福岡市では45円の袋だが、本市では安い袋、さらにかん・ビン・ペット収集は福岡市では月1回であるが、本市では毎週出せることになる。これらを考えれば、福岡市とほとんど差がないことをご理解いただきたい」と答弁しました。
うーん、なかなかうまい説明ですね。でもちょっと待てよ。早晩、福岡市でもプラ分別などは迫られ実施されることになるでしょう。そうなったら、やっぱり福岡市の方が安くなりますよねえ。
 指定袋の値段でコスト意識を持ってもらうことは意義のあることだとは思いますが、それが60円でなければならないというのが、理解しにくい点ですね。
 合理的で市民に納得頂ける価格はいくらなのか、更に協議検討していきたいと思います。
 ただし、資源化のための袋はについては1枚15円ではなく、1枚10円以下など出来るだけ安くしてリサイクルを促進する値段とすべきでしょう。  

待ったなしの国保料の見直しー 本会議で論議

本会議の議論でもう一つの大きな課題は市の「国民健康保険料の見直し」問題でした。家庭用一般ごみ収集制度の見直しと同様、世帯の約半数37万人以上の市民生活に影響する重要な問題です。

 高すぎる保険料の中身

 平成16年度に北九州市の国保加入者が使った医療費は約1862億円、一人あたり49万8千円余りで政令市の中では最も高くなっています。
 この医療費のうち、受診者が払った一部負担金を除いた総額を保険で支払う訳ですが、現状はその約半分(52.3%)を国が払い、残りの半分を本来は加入者が保険料として支払う仕組みとなっているところ、市が一般会計から20.7%分(約152億円)を繰り入れた結果、加入者は残りの27.0%を保険料で支払うという仕組みになっています。(平成15年度)
 この保険料を、北九州市では所得割(市県民税総額を基礎にする方式)で42%、均等割(被保険者別)42%、平等割(世帯割)16%で、割り込んで保険料を計算するのですが、特に問題はこの所得割です。
 国保加入者のうち市県民税を支払う課税世帯は年々減少し続けています。増え続ける医療費の一定割合(42%)を、少なくなる課税世帯で割り勘するとどうなるか。平成13年度には、市県民税総額の3.96倍だった保険料は平成16年度には4.8倍に増加しました。市県民税課税世帯の保険料が跳ね上がることになってしまうのです。これが「北九州の国民保険料は高すぎる!」といわれる中身です。

 来年度の税制改悪が直撃

 これに来年度の税制改悪が直撃します。政府の方針通り18年度に公的年金控除の見直しや老年社控除の廃止が実施されると、加入世帯の21%、4万5千世帯が保険料増となってしまいます。特に年所得「100万円から250万円」の階層のうち46%、2万9千世帯が保険料の値上げとなると推定されています。
 ただでさえ高い課税世帯の保険料を「今年中にどうにかしておかないと」という待ったなしの状況に置かれているというのが市の国保の実情なのです。

 「市県民税方式」から「所得比例方式」へ変更を提言 

 そこで、法律で設置が義務づけられている市国民健康保険運営協議会(迎 由理男会長)では8月31日に提言を行い、①所得割保険料の賦課方式を現在の市県民税方式から、所得比例(旧ただし書き)方式に変更する。②法定軽減を活用出来る「応能・応益割合の変更」③経過措置の実施などを内容とする保険料のあり方の見直し案を提言しました。
機械的に市県民税の保険料率をかける現在の方式から、総所得金額から基礎控除33万円を差し引いた「所得」にたいして保険率をかけることにすれば、所得割を支払う人の数が増え、その分多くの人で負担することができます。
 同時に、所得割の比率を上げることで、保険料の軽減を2割から7割まで拡大できるというものです。
 一方で、新たに保険料支払いが発生したり、大幅に増加する世帯には急激な引き上げにならないよう経過措置を実施することにしています。

もう少し検証の余地が…
 
 現行の国保制度のもとで、来年度からの保険料の急激な増加に対応するためには、こうした所得割の方式変更などの措置が現実的に必要です。
 大枠で私も異を唱えるつもりはありませんんが、かつて保険料の値下げのために応能割の率を縮小を主張して実現してきた経過を考えると、法定軽減の活用と応能割の拡大とのバランスや、経過措置のあり方などもう少し検証の余地がありそうです。
 この問題も、12月議会までに結論を出さなければならない問題であり、本議会閉会後も、十分勉強しつつ検討していきたいと思っています。

自民党政治終焉期のあだ花 【独断的総選挙分析】

 すさまじいまでの小泉自民党勝利でした。民主党は力及ばず113議席に終わり、政権交代が実現しなければ退陣するとしていた岡田代表は辞職を表明するに到りました。

 「小泉新党」という錯覚

 今回の選挙で示された国民の小泉自民党への強烈な支持は、従来の自民党的なものへの支持ではないとみるべきでしょう。つまり自民党対民主党の枠内で、自民党に勝利を与えたのではなさそうです。でなければ、こんなに反自民党層まで取り込むことには成功しなかった。
 私たちが闘った福岡10区をみても、刺客といわれた自民党の西川氏が、民主党はいうにおよばず社民・共産の支持者からも支持を獲得していることを選挙結果からは見て取ることができます。
小泉自民党の勝利は、あの日本新党が誕生したときのような、あるいは民主党が現れたときのような期待をもって迎えられた。つまり国民は従来型の自民党を歓迎したのではなくて、それがあたかも「小泉新党」であるかのように錯覚にして期待を表明したのではないでしょうか。

 なぜ錯覚を?
 
 小泉首相は、非情にも身内を生け贄にして切り捨てて見せました。(切り捨てる基準は、実際は誠に曖昧なものであったのですが)これが改革を断行するリーダーが登場して自民党があたかも新しい党になったかのような錯覚を国民に与えることになったのです。実際、自民党は「新しい党になったのだ」との宣伝もなされていましたね。( 一皮むいてみれば、小泉自民党を支えるのは、あの山崎拓氏であったり、森前首相をはじめとする旧態依然政治の自民党です。あるいは「グリーン車に乗れる」ことを大喜びし、「お父さんお母さんが…」とのたまう子どものような議員だったりするのですが。)
これまでに、一時的にせよ政権交代が実現するなど自民対民主の二大政党の対決軸が明確になり、政治がダイナミックに動いていれば、これほどの期待は集めなかったかもしれません。
 時代の閉塞感と漠然とした不安感のもとで「小泉新党」は、現状を打開する何かやってくれるのではないかとの期待を持たせることに成功したのだといえるでしょう。

 結局は自民党が

しかし、この「小泉新党」が従来の新党運動と違う点は、それが政策や体系を伴っていないことです。この新党は「郵政民営化」以外何も示していないのです。それは、政権交代を訴えて登場し、マニフェストを示して政策論争を挑もうとしてきた民主党の姿と比較すれば明らかですね。過去の日本新党なども、新しい時代認識があった。
では小泉自民党は、今後、どのやって国民の期待に応えるか。これはとても困難な仕事になるでしょう。
 小泉首相自身にしても、郵政民営化にこだわる以外の政策的体系を持っていない。その郵政民営化法案も中身を覗いてみればその実は「郵政公務員法」であるように、あるいは「道路公団改革」や「財政改革」が骨抜きになってしまったように、新党的な仕事は何もできそうもありません。

 自民保守色には違和感

 新たなサプライズで国民の期待をつなぎ止める道具があるとすれば、靖国問題や拉致問題、イラク自衛隊派遣問題などをはじめとする安保外交問題などが目を引きつけやすい選択肢となるでしょう。
 その場合、森派をはじめとする従来の自民党保守色(場合によってはタカ派色)の強いものとなりそうですが、時代を逆回転させるかのような自民保守色に違和感が強い国民がこれにすんなりとついていくとは考えにくいですね。
一方で、自民党の一部に相変わらず超タカ派が存在し、社会には閉塞感や不安感がただようことから、小泉首相をヒトラーになぞらえてファシズムが誕生するかのように唱える論調が見られますが、私はそうは思いません。
 なぜなら減少したとはいえ民主党や反戦を謳う勢力が一定のボリュームで政治的地所を確保していること。中国・韓国などとの経済関係の深さから与党内でも、超タカ派が歓迎される政治状況にないこと。小泉首相自身もタカ派的姿勢を演出し続けることが得策ではないことを理解できると思われるからです。

 一時的な期待に終わる

 結局は「小泉新党」への国民の期待は一時的なものになるでしょう。期待を裏切られた国民の反発は大きく、自民党政治を根本的に転換させる以外に方法がないことを、国民はその時改めて自覚することになることでしょう。

 大ぐくりに言えば、今回の小泉自民党の勝利は、終焉期を迎えた自民党が身内を生け贄にすることによって国民に期待と錯覚を与えた結果、勝ち得たもののほかなりません。
 公明との連立なしには延命出来ない自民党政治という政治の枠を、小泉自民党も超えることは出来ないと思われます。
 今回の小泉自民党大勝という事件は、歴史的役割を終えつつある自民党政治の終わりがけに咲いた一輪のあだ花というべきものだと思うのです。

民主党・福岡10区きい崇君も敗北-44回総選挙

 小泉旋風どころかとんでもない嵐が吹き抜けましたね。第44回衆議院議員選挙は11日に投開票が行われ、身内を生け贄として切り捨て「小泉劇場」を演じた小泉自民党が過半数を超える296議席と圧勝。公明党を加えた与党は480議席中327議席と圧倒的多数を獲得しました。
 民主党は改選議席を大きく割り込み113議席。福岡10区でも私も選対の役員としてその当選に向けて一緒に闘った城井崇候補が6万票余りを獲得したものの、残念ながら落選となりました。惜敗率でも及ばず前回のような比例区復活もなりませんでした。
 小選挙区制度は、もともと「一人勝ち」の制度。勝った側が劇的に議席を獲得する制度ではありますが、それでも今回の選挙でこんな結果となるとは、正直私は想像できませんでした。
 19年前、中曽根内閣「死んだふり解散」で衆参同時選挙となり、自民党への国民の批判は強いと思っていたのに、フタを明けてみると「自民党300議席の圧勝」という時がありました。とても疲れた選挙でしたが、あの時を思い出しました。 
 福岡10区の有権者は総数で414,796人 今回投票率は約10%上昇し63.09%となりました。
 比例前職とはいえ、8月19日に事務所を開いたばかりという北九州では無名の自民党・西川京子さんが9万7千票余りという圧倒的な得票を得て小選挙区で当選。郵政法案反対で無所属となった元郵政大臣の自見庄三郎さんは、前回から3万票余りを減らして落選、22年余りのベテラン地元国会議員が脆くも敗れ去る姿は、私にとっても大きな衝撃でした。
 わが民主党・きい崇も同様に、前回より1万9千票あまりを減らしました。社民党の出馬があっても、それほど大きな影響はないと見ていましたので、投票率が上がれば、一定の上積みを期待出来ると思っていましたが、散々な結果となりました。この状況を見抜けなかった選対役員としての私も不明を恥じるほかありません。
 城井候補は力の限りよく闘ったと思います。しかし、如何せん、10区の民主党の地力とは結局こんなものなのでしょう。日頃の活動を通じて地力を付けていく地道な努力が必要なのだと強く感じています。
 開票結果を受けて事務所に現れた城井君の表情はさすがに落ち込んでいましたが、城井候補もまだまだ若い。すぐに元気になるはず。条件を整えて再挑戦をしていくことは十分可能です。

 今回の現象は、大きく見れば自民党終焉期におこっている一時のあだ花だと思っています。この状況がずっとつづくはずはなく、そんなに遠くなく闘うチャンスは必ずやってくる。「いまにみておれで!」がんばりましょう。それにしても悔しいね!

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