「せらちゃんノート: 2016年5月」アーカイブ

民進党県連、参議院選挙勝利へ決起集会

夏の参議院選挙の勝利に向けて民進党福岡県連は、北九州市小倉北区の国際会議場で「古賀幸ゆきひと 国政にズームイン」と題する総決起集会を開きました。

集会では、緒方林太郎県連代表などがあいさつした後、元総理の野田佳彦衆議院議員が、参議院福岡県選挙区で立候補予定の古賀ゆきひとさんを激励する挨拶に立ちました。

 

野田元総理は冒頭で「覚えてますか?」と述べて会場を沸かせた後「アベノミクスは失敗している。大企業やお金持ちが儲かってトリクルダウンが起きるといっていたのに、

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コップの中にとどまるだけで零れ落ちることはなかった。格差が拡大することになってしまった。この格差に歯止めをかけることが民進党の最大の使命だ。

民主党政権時代、社会保障、雇用、教育など、人への投資を増やした。子ども手当や高校無償化などを実行してバラマキだなどと言われたが、民主党時代にGDPは1.7%伸びた。安倍政権では0.7%でしかない。人への投資が、結局は経済をよくするのだ。

世界第三位の経済大国日本で、6人に一人の子どもが貧困に苦しんでいるのが現実だ。社会で解決しなければならない。子どもの育ちと若者の学びをもっと支えようではないか。必要なのは異次元の金融緩和ではなく、異次元の子育て支援と若者支援だ。

そのための7月の決戦であり、ぜひ古賀さんを勝たせてほしい。」と訴えました。

 

続いて挨拶にたった古賀ゆきひとさんは「民主党政権に失望した人は多かったかもしれない。しかし、格差是正のための子ども手当や高校無償化は民主党が始めたのではなかったか。民進党の間違っていない政策はもっと実行していく必要がある。格差を縮小していくのは、民進党しかない。

介護や福祉・年金などの負担に上限を設けていこうとしているのは民進党だ。社会が手を取り合ってたすけあって生きることでボトムアップする。そのことが経済をよくしていく。

安保法制の

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ように圧倒的な国民の声が届かない状況を変えて平和を創り出していくことも大事だ。

同日選挙となるかも知れないが、みんなで勝利できるように頑張っていきたい。」と参議院選挙に向けた決意をのべ、会場を埋めた参加者から大きな拍手を浴びました。

 

集会の第二部では、木賀ゆきひとさんの先輩で元日本テレビエグゼクティブアナウンサーの福留功さんが登場して、古賀ゆきひとさんとトークライブ。

福留さんは、いつもながらの名調子で古賀ゆきひとさんに語りかけながら、アナウンサーの先輩として、永田町に行って顔が変わることのないようにと忠告し

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つつ「自分たちは仕事で常に現場を見ることを心掛けてきたはずだ。そこで見てきた庶民の姿と庶民の思いを大事にして、ぜひ国会で頑張ってほしい。また、戦中を知っている自分から見たら、自由にモノが言えないようになってきている今の自民党政治はおかしい。権力に立ち向かうジャーナリストの気構えを忘れず戦ってほしい。」などと激励しました。

福留功さんは、22日に開かれる福岡市での決起集会にも参加して、古賀ゆきひとさんの激励を続けることにしています。

写真は、野田佳彦元総理、古賀ゆきひとさん、福留功さんとのトークライブの模様。

地域に根差したNPOめざす―北九州市難聴者中途失聴協会

北九州市難聴者中途失聴者協会の定期総会が開催され、顧問を仰せつかっている私も、喜んで参加させていただきました。

総会では主催者を代表して神矢徹石理事長がご挨拶。先月発生した熊本地震の状況に触れ、熊本の聴覚障害者の被災状況が心配で5月3日に被災状況の調査に入ったことを報告されました。理事長によれば「避難所で聴覚障害の方がおられませんかと尋ねると、誰もいないとされたのに実際には数人ずつ必ずおられた。補聴器の電池が切れた、避難所の放送が聞き取れないなどの困難を抱えておられたので、ホワイボードの配布や情報提供用の掲示板設置などをお願いしてきた」とのことでした。

その上で「災害が起きたときなどは、地域で支えあう体制が必要であり、本協会も今後、さらに地域に根差した組織を目指していきたい」と決意を述べられました。

 

私もご挨拶の際、先月から配布が始まった北九州市作成の「ヘルプカード」について「災害や日常でも困ったことがあったら周りの人に伝える道具として活用して下さい」とご紹介しました。各相談窓口や機関団体をとおして配布していただきたいと願っています。

 

今年の四月からは障害者差別解消法が施行されました。

「障害を理由とする差別の解消」という法の目的を達成するには、まだまだ問題点や解決すべき課題も多いところですが、何よりも同協会のような当事者組織の充実と取り組みの強化に期待したいと思っています。

同協会は昨年末、当事者による相談体制(ピアカウンセリング事業)を整備、聴覚に障害を抱える当事者にさらに信頼される組織となれるようにと、昨年、NPO法人としての仮認定も取得されました。

仮認定の取得を支援した井上伸一税理士は「仮認定は北九州でしっかりした組織であることにお墨付きが出されたということ。さらに頑張って認定NPO法人となってほしい」と激励されましたが、私も同協会の方々の熱心な取り組みに賛同し、微力ながら、さらに支援申し上げたいとの思いを強くしながら会場を後にしました。

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「和解と恵みを」中村哲さんが講演

私の母校・西南学院が、今年めでたく創立100周年を迎え祈念式典や祝賀会が行われましたので参加しました。式典は福岡市国際会議場で、祝賀会は隣接するマリンメッセで何と4000人を超える同窓生などの参加で盛大に開催されました。

記念講演では、アフガニスタンで活動する医師・ベシャワール現地代表の中村哲さんが「天、共にあり」と題して講演。中村さんは、パキスタンでのハンセン病診療やアフガニスタンでの難民診療活動を通じて、医療よりも先にきれいな水と食料が不可欠だと気づき、干ばつ被災の農村復旧をめざした井戸や用水路を建設し、広大な土地の再緑化に成功。人々の生きる環境づくりに献身し続けている活動内容を報告しながら、アフガニスタンは地域ごとの集落が集まった国で、現代の日本などとは比較にならないと指摘し「ここでは戦争は何の役にも立たない」「米軍の空爆などが結局は罪もない人々を犠牲にしてしまう」「戦よりも食糧自給が大事だ」などと述べました。

中村さんは、自分が西南学院中学で学んだことは「和解と恵み」であり、こうした視点に立って「これからは人と人、人と自然が共存していく知恵が求められているのではないか」と講演を締めくくりました。

西南学院では創立100周年にあたって、今年4月1日「平和宣言」を発表しています。同学院が「イエス・キリストの福音に基づいて平和と人権を大切にする学校であるにもかかわらず、先のアジア太平洋戦争ではこれに加担」したことなど、学院の戦争責任・戦後責任を告白し「平和を実現する人々」として生きていこうとする決意の表明とされています。

中村哲さんの記念講演は、その活動が「平和を創り出す人」の姿そのものだとして、西南学院の100周年を記念するにふさわしいと考えられて実現したものです。

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都市計画道路の廃止進む

平成28年度では初めてとなる第65回北九州市都市計画審議会が開催されましたので参加しました。

同審議会には2号議員として市議会議員から正副議長と主要会派の代表などが参加することになっています。

当日の議案は、北九州学術研究都市南部北部地区の都市計画用途地域の変更・地区計画の変更と、都市計画道路の変更など4件でした。

学術研究都市の議案については、同地域の整備が進む中で実際に即した用途地域・地区計画を定めるために、これまでの計画を変更するもので、全会一致で議決されました。

 

都市計画道路の変更については、都市計画道路5号線ほか約30キロを廃止しようというもので、これも委員の全員賛成で議決されました。

実は現在の北九州市の都市計画道路は、旧5市が合併して北九州市となった後の1960年代の計画が基本となっているのですが、人口の減少や昨今の厳しい財政状況のもとで、優先度を明確にし、継続の必要性が低い路線は原則廃止することなどを基本に平成16年に都市計画道路網の見直し案が策定されました。これに基づいて、見直しが進められ、北九州市ではすでに平成26年度までに34路線役49㎞の都市計画道路を廃止してきました。

今回の見直しについても、対象道路を整備した場合と整備しない場合について、将来予測交通量や混雑度を推計すると、いずれも整備しなくとも円滑な走行を確保できることが示されたほか、費用対効果を算定しても、いずれの路線も費用を上回る効果を得られないなどとされたことなどから、これらの路線を廃止することとし、昨年から関係住民などへの説明を行ってきたものです。

 

都市計画道路の見直しについては、これからの市の財政運営や公共事業の在り方ともかかわる重要な課題です。

過去の計画にとらわれることで、変化する時代にそぐわない道路整備への過大な投資を招く恐れがあることから、実態に即した都市計画道路の見直しは今後とも積極的に進めるべきだと考えています。

図は都市計画道路見直しの概要(北九州市)

再犯を防ぐ法律の改正点を研修

保護司を対象とした福岡保護観察所と保護司会などによる地域別研修会と、小倉北保護区保護司会の平成28年度総会が開かれましたので参加しました。

研修会では、平成25年6月に刑法や薬物法等が改正され今年6月までに施行されることになっている「刑の一部の執行猶予制度」がテーマ。

これは近年、犯罪者の再犯防止が重要な課題となっていることから、刑の一部の執行を猶予できる制度を導入するものです。

 

犯罪に対する刑の執行については、これまで現行法では実刑とするか、刑全体を執行猶予とするかの選択しかありませんでした。また仮釈放という制度はあるものの、短期刑では適用がむつかしいこと、また実際の運用では仮釈放の期間が短く、社会で処遇して更生を図るのには十分な効果が得られないという課題があったため、実刑と執行猶予の中間的な制度を設け、社会内処遇の強化によって再犯防止と社会復帰の促進を図ろうと関係法律の改正が行われることとなったものです。

対象者は、前に禁固刑以上に処せられたことがないもの(初入者等)、薬物使用等の罪を犯した初入者などとなっています。また、すでに欧米等、多くの国で実施されている保護観察中の社会奉仕活動の義務付けが可能となる法改正も行われました。

ただ、実施にあたっては、これまでより処遇が困難な者に対してより長期の保護観察を実施することとなりうるため、保護司への依存が適当なのかなどの運用上の多くの課題があると思われます。ただでさえ不足している保護司の増員や、専門性の向上をはじめ今後の制度の充実が求められます。

 

小倉北保護区保護司会の総会では、前年度の事業報告・会計報告、新年度の事業計画・予算案を前回一位で議決したほか、中村潤一会長など新役員を選出しました。

活動自体が、秘匿を要するなどデリケートな性質のため、市民の皆様にその活動が十分に認知されることの少ない保護司の活動ですが、世界に類例のないボランティアによる更生保護活動であり、地域の力で犯罪を防止し、犯罪者の更生を進める意義ある活動だと思います。

皆様のご協力をお願いいたします。パンフレットは、保護司活動の内容を伝える法務省の回覧板です。ご参照ください。

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G7エネルギー大臣会合終わる

伊勢志摩サミットに関連して北九州市で開催されたG7エネルギー大臣会合が、5月2日に「共同声明」を採択して終了し、各国エネルギー担当大臣など関係者は帰国の途に就きました。会議の準備中に、熊本地震が発生するなど、一時は開催が危ぶまれたものの、関係者の努力もあって開催にこぎつけることができました。北九州市で初めて開かれたG7サミット議長国による重要会議が、何事もなく無事に終了することができたことを、まずは喜びたいと思います。

採択された共同声明「グローバル成長を支えるエネルギー安全保障のための北九州イニシアティブ」では「世界経済の成長を支えるために重要なエネルギー投資を促進する取組を主導していくことで一致したこと」「エネルギー価格安定のための上流投資、再エネを始めとしたクリーンエネルギーの技術開発投資、そして、エネルギー効率向上のための質の高いインフラ投資、この3点の重要性について認識を共有した。」などがうたわれました。(詳しくは経済産業省のホームページをご参照ください。)

5月1日に開催された歓迎レセプションには、私も参加させていただきましたが、そこで挨拶にたったアメリカ合衆国、欧州連合、カナダの代表それぞれが、昨年末のパリ会議(COP21)に言及し、その成功を踏まえて、この会議でも「低炭素社会」「省エネルギー」「イノベーション」を内容とする持続的な社会の実現にむけて「野心的な合意」をめざすべきだと訴えられていたのが印象的でした。

欧州連合のミゲル・カニエテ委員などは、鏡開きの木槌についてジョークを飛ばし「これで殴り合うのではなく、合意をめざすのだ」などと述べられましたが、参加大臣それぞれのこうした強い思いが、共同宣言に盛り込まれたのだと感じました。

OECDからグリーン成長都市に指定された北九州市としても、「共同声明」の趣旨を尊重し、洋上風力発電拠点化事業をはじめ、水素技術など新たな投資を呼び込む技術革新の取り組みなど、さらなるグリーン成長都市・北九州市の実現に向けて積極的な取り組みを進めていきたいものです。

写真は、歓迎レセプションの模様。

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