「せらちゃんノート: 2016年9月」アーカイブ

子ども食堂モデル事業がスタート

北九州市は、一人親家庭等での子どもの孤食を防止し、幸福感や安心感を与える居場所を提供するため、食事の提供や学習支援などで、子どもたちが多くの人たちと触れ合うことができる「子ども食堂」のモデル事業を始めました。

9月28日には八幡東区尾倉市民センターで、29日には小倉北区の日明市民センターで、スタートすることとなりましたので、開所式に出かけました。

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日明市民センターでは社会福祉法人グリーンコープが事業を受託。月4回以上、夕方から午後9時ころまで、子どもたちが一緒に食事を作ったり、勉強したりする居場所つくりをめざすことにしています。 

開所式で、北橋市長は「子どもの孤食が増えている中で、みんなと楽しく安心して過ごすことのできる居場所づくりをめざしたい」と事業への期待を表明しました。

開所式の後、私も、子どもたちと一緒に、そぼろご飯等の夕食を楽しくいただきました。

 

 モデル事業の検証を同時に進めていこう

 

家庭などに困難を抱える子どもたちのために、できることは何でもやってみるという市の姿勢を、私は評価したいと思います。

そこでこの「子ども食堂モデル事業」も、実施をしながら課題を整理し、これが子どもたちの問題解決にどうつながっていくのか、ぜひ検証をしてほしいと考えています。

 

単に一人親家庭、共働き家庭であるだけで、子どもたちの孤食につながるわけではありません。

おそらくは家庭で多くの問題を抱えている結果、孤食などの現象となっているのであり、こうした家庭での問題を抱える子どもたちに、子ども食堂という手法がどのようにアプローチできるのか、という課題がまずありそうです。

また、生活習慣の形成などに問題を抱える子どもたち、特に低年齢の子どもたちも多く参加してきた場合には、学習という側面からでは対処できないと思われますので、人材や運営上の工夫と経験の蓄積などが求められるものと考えます。

さらに、本モデル事業は伴走型支援を行うとされており、家庭に問題を抱えている子どもたちの具体的困難に接することになると思われますが、保護者を含めた家庭自体への支援につなげていく手法の獲得が求められると考えます。

こうしたケースでは、他の相談機関との連携や、現在、子ども家庭局で検討している、子どもたちのもとに出かけていきながら問題を解決するアウトリーチ型伴走支援と連携するなどの仕組みが必要だと考えます。

 

北九州市の子ども食堂モデル事業の今年度の委託費は一か所250万円です。来年度の予算の在り方もふくめて、私たちも今後さらに検討議論していきたいと思っています。

「歴史ある児童文化活動、幅広く資料を収集する」北橋市長が答弁

北九州市議会の決算特別委員会分科会では、9月23日に平成27年度の決算審査をしめくくる市長出席質疑が行われました。

私は今回、「本市の児童文化活動関係資料の収集保存」について市長にたずねました。

 

 90年前の「小倉児童芸術協会」が源流

 

実は、北九州市の児童文化活動は、その源流を探ってみると、90年前の大正15年(1926年)に舞踊家の黒田晴嵐や阿南哲朗が結成した、小倉児童芸術協会にさかのぼります。

会長には櫓山荘の主・橋本豊次郎が就任、事務局を大阪町の橋本組に置きました。

その年の3月2日に小倉堺町小学校の講堂で行われた発会式には、日本のアンデルセンと呼ばれた久留島武彦が講演、黒田晴嵐が踊りを披露し、背景の椿の絵は俳人杉田久女が協力して制作しました。(写真が発会式のもよう。北九州市立文学館『北九州の文学』2006年11月1日発行より転載)

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夏休みには、当時、海岸にあった櫓山荘で林間学校も行われていました。

  

いとうづ林間学園は80年つづく

 

その後、昭和7年(1932年)には、久留島武彦の発議により、コドモノクニ到津遊園が開かれ、5年後には第1回林間学園も始まりました。その林間学園は、到津遊園が現在の市立いとうづの森公園となった今日でも夏の人気イベントとして続けられています。

このほか、到津遊園を退職した阿南哲朗による、北九州児童文化連盟等が設立され、これも現在まで活動が続けられています。

 

これら本市の児童文化活動は、口演童話(規模の大きい読み聞かせのような活動)や、絵画や舞踊、演劇や文芸、野外活動など児童文化全般にわたっているのが特徴で、子供たちの全人的な成長を願う先人たちの思いのこもった活動であったということができます。

 

小倉児童芸術協会発足から今年でちょうど90年、そして今も到津の森公園で続く林間学園は、来年で80年の節目を迎えます。

しかし一方、私はいま、それら本市の児童文化活動の歴史を振り返り、その意義を再確認することのできる関係資料などの散逸を恐れるものです。歴史を知り、資料もお持ちの関係者が高齢化しているのです。

 

「児童文化関係資料の収集保存を」

 

そこで北橋市長には「いま、小倉児童芸術協会関係資料、創始者の一人である阿南哲朗氏の幅広い業績の顕彰、久留島武彦とのかかわりや、中心拠点となった到津遊園や現到津の森公園にかかわる資料、つまり本市の児童文化活動にかかわる関係資料の収集と保存が、ぜひとも必要だと思うが、市長のご見解をお伺いしたい。」とおたずねしました。

 

「幅ひろく資料収集を進める」と市長

 

北橋市長からは「世良議員から、児童文化関係資料の収集保全の提案をいただいた。

本市では大正期から児童文化全般にわたって様ざまな活動が進められてきた。黒田バレエスクールにつながる黒田児童芸術協会や、到津の林間学園はあまりにも有名である。

阿南哲朗氏は、口演童話の中心的存在であり、児童文化連盟の初代会長など、多岐にわたる活動で児童文化向上に終生をささげた功績が高く評価されている。本市児童文化発展の礎を築いた人物である。

本市では文学館で阿南哲朗の資料を収集してきた。垣根をこえた幅広い人物像がうかがわれる。

また、児童(子ども)文化会館の生みの親として、同館には阿南哲朗コーナーとして、資料を展示している。

平成30年度に開館予定の「子ども図書館」において、本市ゆかりの児童文学者の顕彰施設を設置する予定である。

まずは作家の遺族や児童文化に関する団体の協力をえながら、小倉児童芸術協会や、到津の森公園の林間学園料など、児童文化活動をふくめて幅広く資料の収集を進めてまいりたい。」

と答弁がありました。

今後、関係者ともご相談しながら、貴重な本市の児童文化関係資料の保全と活用の途を拓くことができるよう取り組みを進めたいと思っています。

市議会決算特別委「中期財政見通しの策定へ」

市議会9月定例会では、14日から決算特別委員会の分科会審査が始まりました。今日は、財政局と技術管理局分などが対象です。

 

<1>そこでまず、本市発注の建設工事について、私から

「技術管理局では、適正な内容で、かつ工期を守るために不断の努力がなされていると承知している。

ただ、建設工事の工種によっては、例えば電気工事などで、それまでの遅れがしわ寄せされ、深夜・休日の工事が連続し、労働者に負担が生じているという指摘がある。こうした実態に対する認識はいかがか?」とおたずねしました。

当局からは「本体工事が遅れるなどしたときは、契約変更等で対応することにしているが、そうした実態があるとすれば、調査して対応したい。」との答弁。

私からは「工期を守ることは大事だが、しわ寄せが常態化すると、安全面などに懸念が生じかねない。実態を把握して、必要な対応を取られたい。」と申し上げました。

 

<2>つづいて財政局に対して、私から、三セク債について

「今決算の最大の特徴は、第一に、港湾整備特会を整理するために三セク債を発行したことの影響があらわれている決算だ。

その結果、臨財債を除く残高は7788億円。市債残高は228億円増加した。公債費は643.53億円とほぼ横ばい、実質公債費比率は12.6%と0.8%伸びた。そして平成28年度には、早速、三セク債の20億円の返済が始まった。

そこで実質公債費比率は、今後どのくらい伸びるか、28年度以降の見通しはいかがか?」と質問。

当局からは「確かに三セク債発行に伴う、利子を含めて26億円の返済がはじまる。一方、土地の売り払い収入も見込んでおり、その差額が、実質公債費比率を引き上げる要因となるが、そのことで国の定める地方債許可制基準である18%に迫るとは考えていない。」との答弁でした。

 

<3>つづいて、私から、病院事業会計につい

「27年度決算の、もう一つの特徴は、病院事業の赤字だ。病院事業会計の27年度の事業収益が対予算で8億9000万円の減となった。単年度では、対予算6億5247万円の減となった。この主な原因を示してほしい。

ちょうど10年前の平成18年度決算を思い起こしたい。経営改善へ大変な思いしたはずだ。同じことを繰り返してはならない。」とかなり厳しく質問しました。

財政局からは「こうした決算の状況は、本来あってはならない。財政局としても、厳しく対応していきたいし、すでにしているつもりだ。」として、病院事業の経営改善に着手し一定の成果を上げ始めているのとの見解をしましました。

 

<4>次に私から、扶助費や繰り出し金など福祉・医療関係経費の推移について、

「一般財源ベースでみても、扶助費や繰り出し金などが、じわじわと増加している。今後どうなるのか見通しは?」と質問。

財政局からは「扶助費や繰り出し金は、事業費ベースで10年前の860億円が現在1200億円と大きく伸びている。一般財源ベースでも、緩やかだが、増え続けており、今後とも慎重な財政運営が必要だ。」と答弁。税源の確保をはじめ、一般財源の確保がさらに重要となるとの見解でした。

 

<5>次に、市の公共事業・投資的経費について、私から、

「公共投資については、市民要望に応えると同時に、地元企業の受注につながる市民生活密着型公共事業の割合を伸ばすように求めつつけてきた。平成27年度決算ではどうか?」と質問。

財政局からは「市民生活密着型公共事業は、平成20年度から重点化を図ってきている。平成27年度における金額で264億円と22億円の減となったが、構成比では40.9%であり0.2%伸びた。平成27年度は、繰越増のため投資的経費が大きく減額したのが特徴だが、この中でも重点化に留意したものだ。」との答弁でした。

 

<6>そして、最後に、私から財政局長に

「本会議での質疑でも局長にご答弁をいただいたが、今日は、公債費や扶助費・繰り出し金、投資的経費など、これらがどのように推移していくのか、おたずねした。それは市民の皆さんもお知りになりたい事項なのだろう思う。そこで、市の状況はどのような実情で、どのような見通しが可能なのか、変動要素があるが、これを中期財政見通しとして、分かりやすく示していくことは大きな意義があると考える。考え方をお示しいただきたい。」と質問。

財政局長は「市民に分かりやすく財政状況をお知らせすることは大切だと思う。ただ今後、たとえば県費教職員の財源移譲など制度変更による変動要素がある。このため、来年度の国予算や地方財政計画などが示されたのちに、様々な変動要素もあることを前提にして、中期財政見通しを策定するよう検討していきたい。」と答弁しました。

民進党代表選挙候補者討論会ひらく

民進党代表選挙の実施に伴う候補者の討論会が、九州では唯一、久留米市で行われましたので、出かけました。

党員やサポーターの皆さんの選挙で、旧民主党を引き継ぎ、再生をめざす最大野党・民進党の次期代表が誕生します。一体、誰を選べば良いのでしょう。考えあぐねておられる方もおいででしょう。

 

私は、民主党が敗北し政権を離れて以来、党を再建し支持率を回復させるには

①    自民政権とは違う、より良き社会ビジョンの確立 

②    政治的な実行力、政策実現性の担保とロードマップの提示

③    代表による国民へのわかりやすい説明と、説得力の獲得

の3点が不可欠だと考え、機会あるごとに関係者(過去二代の代表には直接の機会にも)に訴えてきました。

民進党初の代表となるべき候補者の皆さんは、これらをどう考えておられるでしょうか。代表選挙候補者討論会で、それぞれのお話を興味深くお聞きしました。

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希望を感じた討論会

 

まず、印象としては、どなたのお話も大変わかりやすく、説得力があり、民進党を先頭にした政治勢力の躍進にかける意気込みには素晴らしいものがあると感じました。

どなたが代表になっても、代表を支えて一丸となって頑張っていければ、きっとまた国民に信頼を得て政権を担うにふさわしい民進党が作れるのではないかと希望を感じました。

党内の統率については、三候補とも一番大事だと口揃えておられましたが、蓮舫さんが「こんなに明るい雰囲気の中で代表選挙を行うことができるところまできました。」とおっしゃったのは、きっと私たちだけではなく、三候補自身も感じておられたことなのでしょう。大変印象的でした。

 

さてその上で、三人の候補者のご主張は、少しずつ重点の置き方が違うように感じました。

以下、私の感想を述べてみます。

 

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蓮舫さん

 

まず蓮舫さんは「ワクワクする政治」「蓮舫路線」の実現を訴えました。語り口の歯切れの良さ・発信力には定評がありますね。

党の代表が、国民に語り掛け、わかりやすく説明する能力については、高く評価できるでしょう。(つまり③はぴか一ですね。)

ただ一方、現政権に立ち向かい批判するばかりでなく「提案する」としている、その中身は一体どのようなものなのか、社会ビジョンや、政策的な内容については、やや総花的で明確ではない気がしました。

討論会では、こうした点は「党内には、前原さん、玉木さんなど優秀な方が多数いらっしゃる」と、むしろ他候補に依拠する姿勢に見えました。(これはこれで代表としては間違いではないと思いますが。)

また「既得権や癒着と闘う改革政党」とする民進党の位置づけは、かつての事業仕分けのような行政改革の再現を思わせます。

既得権者をあぶりだし標的にする「行政改革」が、無用な国民の分断と対立を増幅させる社会を克服することに寄与するだろうか、「暮らしの改善」を切実に求めている現在の国民に受け入れられるのか、真摯な検証が必要ではないでしょうか。

この点では、前原候補が提唱している「みんながみんなのために」という「新たな政権構想」は、これらを強く意識する内容となっています。

 

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前原誠司さん

 

その前原さんの特徴は、新たな社会像・国家ビジョンを示すことを明確にして強調されている点が特徴的でした。(つまり①はぴか一ということですね。)

前原さんは民主党政権で中枢を担ったベテランらしく、これまでの民主党政権時代に失敗についてまず「お詫びしたい」と深く頭を下げました。

そのうえで、「現政権との対立軸となる新たな社会像を示す」ことが重要だとして「すべての人が負担をし、すべての人が受益者となることで、分断を乗り越え希望をわかちあえる社会」を目指したいと考え方を述べました。その新たな政策の柱が、久留米出身の井出英策先生との勉強会によるものであることも明かしておられました。

負担という痛みを分かち合いながら、「必要の原理」に基づいて、生存と生活の基礎的ニーズを満たし、分断と対立を乗り越え、希望の社会を作ろうとする提案に私も大いに賛成です。

 

しかし、実は、井出先生の論述の重要な柱の一つは、日本社会がどのようにして今のような「租税抵抗」を生み出したのかという点にあったと私は思っています。

井出先生は画期的な純増税案であった「社会保障・税一体改革」が、結局、国民に理解されず、増税延期に至ったのは「受益の乏しさ」だったと指摘されています。(「分断社会を終わらせる」筑摩書房等)

前原さんは「増税は、一方で負担軽減につながることを理解してほしい」と述べましたが、結局、日本政治は国民の租税抵抗を緩和することに失敗したのでした。

では、そのうえで、どのようにして「誰もが負担し分かち合う社会の実現」に至るか、それこそが政治の責任というものではないかと私は思います。

 

「増税論議を避けない」「自衛隊が位置付けられていない現憲法の在り方を論議することを避けない」と腰を据えて議論していこうとする前原さんの姿勢は、大変立派で重要だと思いますが、しかし、今は、民主党政権での失敗を踏まえて、どこから反転攻勢をかけていくのかを、わかりやすく国民に語り掛けることが一番求められているのだと思います。

 

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玉木雄一郎さん

 

その点を、三人目の代表候補・玉木さんは、端的に指摘されているように感じました。

氏は「時間がたてば、私たちへの支持も回復するだろう。そんな待ちの姿勢でいても、事態は全く改善しない」とし、「子ども国債」5兆円の発行による「子育て・教育予算の倍増」を訴えました。

玉木さんは、元財務官僚。エッジの聞いた具体的政策を掲げて、まず国民の新たな期待を呼び込んでいこうとする強い意志が感じられました。(つまり②はぴか一といえるでしょう。)

 

討論会でも、前原さんの財源論が大事とする意見に対して、玉木さんは「必要なものは借金してでも実施するのが政治」との主張でしたし、自衛隊の憲法上の位置づけについての意見についても、玉木さんは「大変重要だが、当面、それが優先されるとは思わない。自衛隊が無原則に海外に派遣されることに反対する」と述べておられましたが、これらも、どのようにして民進党を取り巻く当面の閉塞状況を打開するかという課題を意識しての発言だと感じました。

玉木さんの国会での取り組みなど、党内での評価は高いとお聞きしています。その資質を活かして、今後とも大いに活躍してほしい方の一人だということができるでしょう。

 

9月15日に新代表を選出

 

以上、民進党代表選挙討論会のお話をお聞きしての、私の感想をざっと述べさせていただきました。

どなたが代表となっても、皆さんが一丸となって、それぞれの特徴を生かして、民進党の課題である①②③がどれ一つ欠けることのない素晴らしい政党として再生してほしいものと、私は願っています。

 

12日までの投票に臨まれる党員サポーターの皆様、またこれからの最大野党・民進党の行方にご関心のおありの方々の何らかの参考になれば幸いです。

民進党の新代表は9月15日の臨時党大会で選出されることになっています。

子ども図書館を創ろう!(その3)

世良俊明市政レポート2016年8月12日号より

「子ども図書館整備へ着々」推進会議で整備計画の内容を確認

有識者や市民代表で構成する北九州市子ども読書活動推進会議(山元悦子会長)は、このほど平成28年度の第2回北九州市子ども読書活動推進会議を開催して、中央図書館勝山分館を中心に整備を検討している「北九州市立子ども図書館」の整備計画の内容について論議確認しました。

同子ども図書館は、昨年6月の市議会で全会一致で議決された議員政策条例「北九州市子ども読書活動推進条例」の中で、子どもの読書活動の拠点施設として設置が盛り込まれていたもので、具体的な整備の在り方について検討されてきました。

この日は、教育委員会から子ども図書館整備プランの考え方や機能、平面図、併設を検討している「(仮称)子ども文学室」などについて提案され、今後の具体化に進むことが確認されました。

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同プランでは、地下1階(現勝山分館)に幼児閲覧室をはじめ学校図書館支援センターなどの事務室、会議室、研修室等を配置。1階には小中高校生閲覧室や「子ども文学室」等、2階には多目的室等を配置することにしており、子どもたちに使いやすく開放的でゆったりとくつろげる読書空間にしたいとしています。

今後、整備案をさらに検討し、今年度中には基本計画を策定、実施設計と工事へと進み、2年後の平成30年度後半のオープンを目指すこととしています。

子ども図書館を創ろう!(その2)

世良俊明市政レポート2016年5月10日号より

「新北九州市子ども読書プランがスタート」ご家庭へリーフレットの配布中!

北九州市議会では、昨年6月、子ども読書分野としては全国で初めての「北九州市子ども読書活動推進条例」を全会一致で議決制定しました。

その後、条例に基づく取り組みとして、市の計画としては第三次の五か年計画となる「新・北九州市子ども読書プラン」が策定され、平成28年度からスタートしました。

このほど「新・北九州市子ども読書プラン」の主な内容をお知らせするリーフレットが完成。学校や保育園・幼稚園などを通じて全家庭に配布しているほか、各市民センターなどにも配布される予定です。

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同プランでは、子ども読書活動のセンターとしての「子ども図書館」の設置や、子どもたち自身が読書活動にかかわる「子ども読書会議」の開催、学校図書館への司書職員の増員など、7施策36事業を進めることにしています。平成28年度予算にも早速、子ども図書館の設計費や学校図書館職員の7人増員等の新規事業が計上されました。

また、条例上の付属機関として設置した「北九州市子ども読書推進会議」も活動しながら計画の進捗状況を見守ります。

リーフレットをご覧の上、豊かな心と生きる力をはぐくむ「子ども読書活動」に、今後とも皆様のご支援ご協力をお願いいたします。

新・北九州市子ども読書プランの詳しい内容は、北九州市のホームページで公開されています。

子ども図書館を創ろう!(その1)

昨年6月市議会で、全会一致で議決された「北九州市子ども読書活動推進条例」に基づく取り組みが進んでいます。

この段階で、その経緯を少しまとめておくことも必要だと考え「世良俊明市政レポート」から、抜粋してご報告しておくこととしましょう。

まずは世良俊明市政レポート2015年10月1日号より。

 

私たち市議会議員が提案し北九州市議会六月定例会で、全会一致で可決された「北九州市子ども読書活動推進条例」には、子どもの読書活動の拠点施設となる「子ども図書館」を設置することがうたわれています。

家庭や地域・学校などあらゆる場所での子どもたちの読書活動を支援し、活動の連携をはかり、研修やイベントなども開催できる拠点施設で「読書好きな子ども日本一」をめざすシンボル的施設になると考えられています。

といっても、大きな箱モノを新たにつくる時代ではありませんね。

想定しているのは市立中央図書館勝山分館(こどもと母のとしょかん)部分を拡大し、視聴覚センター部分や、移転した放送大学部分を活用整備することで、現状よりずっと拡充できますし、隣接の勝山公園などとの一体的利用も可能となります。いま注目のリノベーションの手法で実現しようというものです。

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推進会議で機能を検討

 

今後、条例で設置した付属機関「市子ども読書活動推進進会議」(山元悦子会長)で子ども図書館の機能やあり方などの検討を経て、次期(仮称)子ども読書プランと併せて、来年度以降、具体的な整備に着手されることになります。

 

 家庭や地域・学校で連携

 

その他、条例には学校図書館支援センターの設置や学校図書館司書の増配置、家庭や地域・学校等関係機関の幅広い連携体制の整備、子どもたち自身の意見を聴く仕組みづくり、特別な支援を必要とする子どもたちへの配慮なども盛り込まれています。

条例の具体化により、楽しく特長ある本市の子ども読書活動が展開できるよう、提案した私たち市議会側も、今後ともしっかりとフォローしていきたいと思っています。

 

予算を伴う政策条例の可決

 

北九州市子ども読書活動推進条例」は、いわゆる理念条例ではなく、予算と施策を伴う、北九州市議会として初めての議員提案型の政策条例でした。

条例を策定し議決する権限と機能は、本来的に議会にあるとはいえ、それが実際に予算や施策が伴う場合は、今回の「子ども読書」のように議員同志にも執行部にも異論がないテーマであっても、当該の市長部局・執行部側との協議調整には多くの時間と労力を必要とします。

しかし、それが住民生活に深くかかわる以上、議員は条例を検討し、必要だと判断すれば「政策条例」として、執行部との協議調整の労をいとわず条例化をめざす必要があると思います。

その意味で私たちの今回の条例制定に到る経験は大きな教訓となりました。

それらは今後、市議会で蓄積して活かすことが求められている

と感じており、私もささやかながら貢献できるものと自負しています。

長期欠席議員の報酬減額条例を可決 

病気などのため長期にわたって市議会議員が本会議等を結成した場合の対応が、条例で規定されていなかったことから、私たちハートフル北九州をはじめ主要4会派の代表8名で対応を検討。先日、条例改正案をまとめて、9月定例市議会初日の1日に提案し、議決されました。

この条例改正では、議員は定例会初日の本会議を欠席した日から6か月を経過すると、議員報酬を2割減額、1年を経過すると5割減額とすることになります。条例によるこうした減額規定は、政令市では札幌に次ぐ2例目となりました。

私たちハートフル北九州議員団では、当初、病欠以外の理由による欠席などのケースも考慮して対応を検討すべきではないかと考えてきました。(福岡県議会や直方市議会などは、2回連続して本会議を欠席すると全額支給停止とするほか、刑事事件にかかわった場合の支給停止なども規定しています。)

そこで私たちは、まず議員が、合理的な理由なく本会議を連続して欠席した場合は報酬を支給停止とする一方、病気療養の場合には、期間を定めて一定の報酬減額規定を置くことが抵当ではないかと提案を行いました。

しかし検討会では、長期欠席の理由が、現状では病気による欠席しか想定されないこと、万一、その他の事由が発生した際には、検討会に参加している主要4会派で直ちに対応策を検討することが確認されたため、機を逃さず条例改正を行うことも重要であるとして、単純に本会議欠席を事由とした報酬減額とすることで了解し、この9月定例会で条例改正を行うことに合意したものです。

覚せい剤取締法により逮捕された議員が、逆に居座った神奈川県葉山町議の事例にもあるように、地方自治法に規定された議員の身分に関する対応は、なかなか簡単ではありません。

今後も、発生した事例の検討などを続けながら、適切な対応策を勉強していきます。

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