「せらちゃんノート: 2016年12月」アーカイブ

下関北九州道路の再調査へ中央要望

かつて第二関門橋構想などと呼ばれていた、九州と本州を結ぶ新たな道路(橋梁)の計画は、他の海峡横断プロジェクト5ルートとともに2008年に事実上凍結されていました。

しかし、先月の臨時国会の衆議院国土交通委員会で石井国土交通大臣が「下関北九州道路について、その必要性を地域で検討いただき、ゼロベースで再整備する必要がある」「整備手法はPFIなどについても検討する必要がある」などと答弁したことから、福岡県や山口県関係者、両県関係議会などは「凍結が解除され動き出す可能性がある」と判断。

 

そこで、さる18日に「下関北九州道路整備促進期成同盟会」による整備促進大会を北九州市内で開催し、これを受けた「中央要望」が行われました。私も北九州市議会の議員連盟の理事として参加してきました。

要望先は国交大臣・財務大臣・国交省・与党関係者などで、要望者は両県知事を先頭に、下関・北九州市長、関係議員連盟や中国・九州経済界など、20人を超えるかつてない大型要望団となりました。

整備促進大会.jpg

 

「下関北九州道路」については、北九州市議会でも野党から「無駄な公共事業であり地元の負担が増えるだけだ」との批判がなされます。

しかし、同道路の整備の内容や手法などについては、これから改めて調査するのであり、その中で、費用などについて精査がなされていくことになります。実際の整備に着手するまでには、まだ相当の時間がかかります。

関門トンネルは開通からすでに60年、関門橋でも40年以上が経過し、さらに老朽化が進んでいくことを考えると、本州と九州の物流機能の確保、防災上の代替えルートの確保など、将来のために建設の方向でさらに詳しく調査検討に入ることは必要なことだと考えます。

今後の調査検討の中で、費用やその分担、料金の考え方などが、明らかにされていくことになりますが、同道路のルートは下関市彦島から北九州市小倉日明間の約2キロメートルと想定されており、現関門橋よりもかなり短いものとなり、その分、コストは安くなるものと考えられます。

 

21日の要望行動の中で、要望先の応対は以下のようなものでした。

石井啓一国交大臣

要望国交省.jpg

「現地視察なども含め、改めて他のPTとは違いがあると感じた。ゼロベースで再整備とお答えした。PFIなど整備手法などについて前向きに検討していきたい。調査については直轄調査とうのではなく補助調査を積み重ねる必要があるかと考える。」

森昌文国交省技監

「大臣のご下問に従って必要な取り組みをしていきたい。整備手法や料金の考え方など、今後さらに深堀をできるかよく相談していきたい。」

井上義久公明党幹事長

「地域としての必要性の共有、手法などつめていかないといけない」

二階俊博自民党幹事長「党としても協力していく。」

麻生太郎財務大臣

「これまで他のルートと一緒くたにされてきた。これを国交大臣や村の人ががんばって、これを別のものだとの答弁を取り付けてきた。全く検討も出来なかったのができることになった。電力の融通など、トンネルが良いと考えているが、技術も進歩してきている。我々としてはしっかりやっていきたい。」

以上でおわかりのように、同道路については、改めて整備の「検討」を進めることができるようになったばかりという段階です。

 

今後、私たちとしても、改めて深掘りしていく過程で、浮かび上がってくる諸課題をさらに研究していきたいと考えています。

写真は、整備促進大会と国交省要望のもよう。

連合北九州の地域生活改善要望に一次回答

連合北九州では、今年度初めて、組合員の身近な生活環境を改善するため市などに要望を行う「地域生活改善活動」を行っています。

私たち連合議員懇談会が仲立ちする形で、要望項目を当局などに伝えて改善策を示してもらうこととしました。

今回の要望項目は、初年度ということで少なめの15項目でしたが、その第一次の取りまとめを行い、7日の連合北九州地域協議会政策委員会(堂原弘志委員長)で報告を行いました。

要望項目は道路の改善や防犯灯の設置等、交通安全関係で4項目、バス停の改善、信号機などの交通・警察関係で5項目、粉塵やごみ対策、樹木などの伐採等、衛生関係で5項目、その他1項目で、市内6区に係る要望となりました。

各議員の分担で、まとめを行い、政策委員会では私からご報告しました。

報告に対しては、「議員を通じてこうした生活改善ができることを通じて、議員がもっと身近に感じることができる。この意義をもっと組合員に知らせるべきだし、活動を充実させる必要があるのではないか」などのご評価をいただきました。また、回答内容の工夫などについてもご意見をいただきました。

今後、ご意見を受けた修正等を行って、改めて連合北九州事務局を通じて、各産別組合委員にお伝えすることとなっています。

私たち自治体議員の活動は、なかなか日ごろ組合員さんたちにお伝えできないことも多い中、こうした生活環境改善を通じて、少しでも身近な存在だと感じていただけるならば大変ありがたいことだと感じています。

連合北九州では、この取り組みを2年サイクルで実施することとしていますので、私たち議員懇メンバーも、来年以降、総括を行い、準備しながら取り組みを充実させることができるのではないかと考えています。

平和資料館を勝山公園内に建設と市長が答弁

私たちの今任期中で最後の定例会となる北九州市議会12月定例会が始まりました。

国の第二次補正予算を活用して小中学校の大規模改修や市営住宅、総合療育センター・小倉南図書館整備など、平成29年度以降に予定していた事業の一部を前倒して計上した約144億分の公共事業などを含む199億599万円の一般会計補正予算案や、国家戦略特区の特例を活用した「郊外型民泊条例」など、42議案が提案されました。

2日の初日には,北橋市長が提案理由の説明を行った後、質疑、一般質問が行われました。

本会議の質問では、民泊の効果的な実施の在り方や、若松沖で事業が進められようとしている響灘大規模洋上風力発電事業、平和資料館の建設などについて論議が交わされました。

このうち平和資料館の整備については、北橋市長が「戦争の悲惨さが風化することを恐れている。戦争の惨禍を語り継ぐ最後のチャンスだと考え、勝山公園に平和資料館を建設することとした。」と答弁。

近隣施設を活用するのではなく、勝山公園内に資料館を整備する方針であることを明確にしました。来年一月には、その展示内容やコンセプトを検討する懇話会を設置することも明らかにしました。

 

私たちはこれに先立ち、施設の新設より、近隣施設の活用法を検討してはどうかと提言し、担当部署では詳細な検討してきましたが、検討の結果、いずれのケースも活用には施設改修やテナント料などの費用が多額となり、10年程度を過ぎると、新設の方が費用を低減できることが判明。公園内の新設で検討することとなったものです。

ただ、勝山公園内は広く歴史的遺物が埋蔵されており、建設には一定の時間を要することになります。

コンセプト等の検討と合わせて、時間軸の調整工夫が必要とみられ、課題を残すことになりそうです。

来年度以降も、真に価値ある平和資料館の建設にむけて、しっかり論議に参加できるよう、私もがんばりたいと思っています。

 

12月定例会は、来週5日6日まで本会議、常任委員会を経て、9日には終了の予定です。

 私たちハートフル北九州議員団も、9日に反省会を設定、閉会後は、来年1月29日の北九州市議会議員選挙にむけて、突っ走っていくこととなります。

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