「過去のノート: 2006年12月」アーカイブ

市がすでに「着手、実施済み」? 冗談言っちゃいけない!

昨日の読売新聞地方版の「選択・北九州市長選」(中)という記事を読んで驚きました。
市長選に挑戦する北橋健治さんが10月に発表した政策大綱の特徴的内容が、11月末に発表されたライバルの予定候補の政策に「意図的に追従された」状態であるのはご報告したとおりですね。(12月1日の記事をご参照下さい。)
ところが今度の読売新聞の記事では、市の企画政策室が「北橋氏の政策大綱55項目を末吉興一市長の市ルネッサンス構想まちづくり推進計画2010と比較検討したところ『市がすでに着手している政策が41項目』という結果がでた。」というのです。まるで北橋さんの政策大綱のほとんどがすでに市が着手済みの2010計画の引き写しであるかのような記事となっています。冗談言っちゃいけない!
そもそも55項目のタイトル自体は政策ではなくて項目です。たとえば「確かな学力と体力を身につける学校教育」という項目で言えば、これをめざしていない政策なんてないでしょう。これが一致するんだと言えば、何でも「着手、実施済み」ということになります。
実際には、この項目で北橋健治さんは実質的30人学級を実施することとしているのですが、これはこれまでの市政で頑なに実施を拒み続けてきたことであまりにも有名な?施策なのです。市は着手なんかしてこなかったし、2010計画でも考えてもいない項目です。
「少年非行を減らす事業の実施」でもそう。北橋さんの政策大綱で具体的にうたっている中卒ニート対策についてみても、市は着手も実施するつもりもないことは、この3月の市議会での私の議論で証明済みのもの。
「地域全体で乳幼児期の子育て支援事業」にしても、政策大綱で構想しているのは「乳児を持つ親子が気軽にやってくることができる常設のたまり場」であって、厚生労働省が主導している「つどいの広場」事業を地域で実施しようというものですが、この事業、全国では実施されているものの、北九州市では実施されていない事業であることは、担当の児童家庭課にお聞きになってみればすぐにわかることです。
結局、すべてがこの調子で「着手、実施済み」にされてしまった。この調子でいけば、ライバル候補の政策でも100項目を超えるその項目のすべてが「着手、実施済み」になってしまうことでしょうね。
でも、今回の発表(市は発表していないと強弁)は北橋健治さんの分だけ。何故?ライバル候補分は「現在、作業中」なのだとか。これはおかしいですね。本来なら、それぞれの作業を終えてから一緒に出すべきでしょう。
第一、内容の具体的検討もせず、タイトルと一致させる作業だけをして、マスコミに一方的に流すこと自体、意図的な作為を感じないわけにはいきません。一体誰が指示してこうした作業に入り、誰が指示して公表したのでしょう。皆さん、とてもおかしいことだとお思いになりませんか?

深くお詫び申し上げます。清田議員の逮捕

とんでもないことが起きてしまいました。私たちの会派の同僚議員である清田眞君が、あろうことか工藤会系暴力団が起こした事件に関与した疑いをもたれて警察に逮捕されるという事件がおきました。
談合の結果、入札できなかった腹いせにテニスコートの工事を妨害する指示をだしたのだというのです。この信じがたい逮捕に、私も、正直混乱しています。どう考えたって、彼が工事の妨害を暴力団に指示するなど、とても信じられないのです。日頃の彼の生活からは、そんなことをするはずはないとしか思えません。
ただ、警察が、政令市の市議会議員を市議会開会中にいきなり逮捕するというのは、よほどの事がなければやらないことでしょうし、今は、状況を注視するしかないのが実情です。
いずれにしても、同僚の市議会議員が、組織暴力団との関係を疑われて逮捕されるなどということは、あってはならないこと。市民の皆さんに不信感を抱かせることとなったことを、まずは心より深くお詫びする次第です。

障害児施設利用の負担軽減など審議

4日から開会されている北九州市議会12月定例会。末吉市長の任期では最後の定例本会議ということで、20年間におよんだ末吉市政を話題にした発言がつづいています。ある方は、名市長と持ち上げっぱなし、ある方は、福祉などをないがしろにしたとんでもない市長であるかのような発言などいろいろでした。
私なりの総括は、いずれ別に掲載させていただきたいと考えていますが、私は、この20年という時代の中での北九州市政を、感情的にならずに冷静に客観的に振り返りたいと思っています。なぜ北九州市は、都市基盤整備を中心にした政策を重点的に進めることになったのか、何が進んで、何が遅れたのか、これからの課題も見えてくるはずです。
ところで、議案では、法律の改定で障害児施設の利用料が1割負担となったことや食費等が利用者負担となったことなどで、急激に負担が増えた世帯が多くなったとして、利用負担を軽減する補正予算案が提案されました。大いに歓迎です。
もともと、障害者「自立支援」法なる法律が強行された時、多額の負担増で障害者の生活が大変厳しいものになってしまうとの強い危惧がありました。
案の上、施行と同時に負担増への悲鳴に似た批判の声が相次ぎ、政令市をはじめ各自治体でも障害児者への負担軽減策を実施しはじめました。
ところが北九州市は「現在の制度でも負担軽減への配慮がなされている」などとして、独自の負担軽減には消極的だったのです。しかし、10月になって障害者の生活実態がさらに厳しくなってくると、さすがに何らかの負担軽減措置が必要なのではないかと検討が始まったようです。
ここへ持ってきて、与党会派の中からも負担軽減案の実施を求める声が相次いだほか、市長選挙に臨む北橋健治(共産党候補も)もその公約で明確に負担軽減を打ち出したこともあり、当局も何らかの負担軽減を行うべきだとの判断に到ったのだと思います。
今回は12月補正予算で、障害児施設の利用料について、通園施設では食費の負担軽減と特別児童扶養手当未支給世帯の負担軽減、また複数の障害児通園世帯の負担軽減、入所施設では利用料・食費の激変緩和策がとられることになりましたが、予算総額では約735万円とわずかの額にとどまりましたし、障害者については見送られました。
この問題では、北橋健治さんは、国の見直しがなされるまで、しっかりとした負担軽減を実施することを決意しており、北九州市長選でも大いに論議されることと私も期待しています。他の政令市なみの軽減を是非、来年4月から実施したいものです。 

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