「過去のノート: 2008年2月」アーカイブ

変化が見られない男女の役割分担意識-保健病院委員会

市議会の保健病院常任委員会が開かれました。生活保護開始決定の法定期限を守るよう求める陳情などの審査のほか、この4月から始まる後期高齢者医療制度についての福岡県分の報告や、北九州市男女共同参画基本計画の改訂にあたっての答申などのついて報告がありました。

このうち、福岡県後期高齢者医療制度については、2月1日に保険者である福岡県広域連合議会で決定された事業概要について報告がなされました。
われわれが懸念していたとおり、4月からスタートする後期高齢者医療の福岡県の保険料は、軽減後でも年間8万3740円、平均的厚生年金受給者208万円の人では10万1750円と全国一の高い保険料となりました。月額8479円、これが年金から天引きされることになります。

医療費が高い75歳以上の高齢者を別立てとし、医療費抑制競争をしようとするのは基本的に無理があります。基本的枠組みを変えることなく、運用で問題点を改善しようとしても、難しいと思います。これは制度設計の間違いであり、民主党をはじめ、野党を中心に国会で医療保険制度を改める以外に方法はありません。ぜひ、私たちも働きかけを強めたいと思っています。

また、委員会では来年3月に計画期間が終了する「北九州市男女共同参画基本計画」の改訂について審議してきた男女共同参画審議会の答申が報告されました。
答申は、次期計画を5年間とし、6つの重点課題をふまえて、数値目標を盛り込んだ計画とするよう答申しています。
北九州市における男女共同参画の現状について、この間の調査で「夫は外で働き、妻は家庭を守る」ことに賛成する人の割合がほとんど変わっておらず、男女の固定的役割分担意識が依然として根強いことが報告されたほか、配偶者からの暴力被害経験者の過半数が誰にも相談していないと回答しており、相談支援体制の充実が必要なことなども報告されました。 
次期計画で数値目標を掲げることには賛成ですが、啓発事業が中心の計画であり、意識の変化が見られない現状をどう総括していくのか施策の実効性の議論に注目したいと思います。

道路特定財源改革問題で論議 民主党全国政策担当者会議

民主党の「全国政策担当者会議」が2月2日に東京で行われ、スターフライヤー機利用で日帰り参加してきました。
今焦点となっている「道路特定財源問題」について「必要な地方財源は必ず保証する」という内容はどんなものかを検討したいというのが、会議参加の最大の動機でした。

道路特定財源制度改革についての民主党の基本的なビジョンは「半世紀以上前にできた道路だけを聖域化した制度を残す理由はない」「道路特定財源は、地域が何に使うかを主体的に決定する地方一般財源化する」「暫定税率を廃止しても地方財源は確保する」「ガソリンが安くなることで、自動車なしでは生活できない地方住民の負担を軽減し、格差を是正する」「ムダな道路と建設コストのムダをなくす」「減税効果で経済を活性化する」としています。

示された資料と藤井裕久民主党税制調査会長などの説明を聞き、私は至極、正当な主張だと改めて感じました。
政府与党は、これをなぜあんなに批判するのでしょうね。小泉・安倍内閣も道路特定財源の一般財源化を主張してきたはずなのに、小泉チルドレンと言われる議員も含めて今度は一斉に「道路特定財源制度を残せ!」の合唱というのですから理解に苦しみます。
地方分権を主張してきた方々も、今後10年にもわたって国のひも付き補助金で道路にしか使えない古びた制度を維持することに賛成なのでしょうか。

今回の道路特定財源の暫定税率廃止についての自治体の不安について、私は「理解できる」と1月24日のブログで述べました。(山口県のように、減少する暫定税率分は116億円なのに、一挙に700億円もの道路予算が減少するというPRは、あまりに乱暴で極めて意図的な宣伝と言わざるを得ませんが、それはともかくとして)暫定税率をなくすと現政府は、あの「三位一体改革」の時のように必ず自治体への支出を減らそうとするに違いないことを地方自治体は肌で感じているからです。

暫定税率が廃止されても、その分の必要な財源が確保されるなら、地方では何の問題も起こらないのです。(それが地方が自主的に使える一般財源であれば、なお良いはずですね。)民主党の主張は、暫定税率廃止で減少する地方財源は約9000億円、それを国直轄事業負担金の地方負担分約1兆2000億円を国負担とすることで、まかなえる要にするというものです。この国直轄事業負担金の地方負担の廃止は、これまで全国知事会など地方六団体が繰り返し国に求めてきたもので、民主党は地方要求に沿って改革を実現しようとするものです。

私の検討では、国直轄事業負担金で認められている地方債充当分の保証が更に必要だと思いますが、この配慮がなされれば、あとは国の道路事業改革を進めることで解決されるものと思います。

いずれにしても今回の民主党の主張は正論であり、道路特定税源という制度のあり方、地方分権と道路整備、減税の方式、環境問題など幅広い視点から、国民のための税についての論議が行われる良い機会だと思います。国会を始め、あらゆる場で大いに論議していただきたいものです。

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