「城内一番から(市議会・市役所): 2011年9月」アーカイブ

専用のグラウンドゴルフ場を整備しては?

今日は、決算特別委員会審議の最期を飾る市長出席質疑。私たちの分科会では、ハートフルからは長野議員と三宅議員が北橋市長に質問しました。

長野議員は、高齢者スポーツの振興について、保健福祉局と市民文化スポーツ局、建設局など関係部局がしっかり連携して高齢者スポーツの効果的な振興をはかってほしいと訴えました。

特に、高齢者の間で大変人気があり、世代を超えて競技もできるグラウンドゴルフについては、公園を一時利用で使用するやり方ではなく、手軽にそのまま公式協議もできる専用グラウンドゴルフ場を整備してはどうかと提案しました。

北橋市長は「高齢者スポーツについては、これまでも振興計画策定時など各局で連携してきたつもりだ。現在、グラウンドゴルフに活用できる 公園も相当程度整っているが、魅力的で人気があるため愛好者ももっと増えるだろう。ニーズはあるが、土地を確保することなど課題もある。専用グラウンドの整備も視野にいれて、どのような整備ができるか検討してみたい。」と答弁しました。

グラウンドゴルフ場については、約1ヘクタール分の土地があれば良く、整備費もそれほど莫大ではないですし、なにより高齢者の皆さんが求めていらっしゃるので、市の東西各一ヵ所くらい整備しても良いのではないかと考えます。市民要望をまとめるとともに、整備可能な場所や手法などについて、私たちも検討を進めていきたいと考えています。 

三宅議員は、全国から見学者が訪れる北九州エコタウンで、外来者のためのウエルカムゲートを整備してはどうか、また環境モデル都市北九州市を全国に情報発信するために、マスコットキャラクター「テイタン」をもっと活用してはどうか、などの提案を行いました。 

きめ細かい災害情報を!エリアメールを開始へ

災害時にいち早く的確な情報を伝達することは大変大事なことですね。

携帯電話各社が提供している「エリアメール」(ソフトバンクは実施していません)は、事前登録した人のみに送られる「安心メール」などと違って、情報を伝えたいエリアにいる全ての利用者の携帯電話に無料で津波や洪水・土砂災害などの防災情報を送ることができるシステムです。

ホテル滞在者や観光客など、北九州市民でなくても、そこにいる人なら誰にでも情報が送られるシステムであり、自治体が加入する際の費用も大変安く、効果的なことから、私も「エリアメールの導入を検討すべきではないか」と主張してきました。

これまでの市の態度は、なぜか消極的に思えましたが、3月の東日本大震災で大きな被害が生じたこともあり、改めて情報伝達の重要性が見直されたのだと思いますが、ようやく導入がされることになりました。決算特別委員会で市消防局が表明しました。

今後、万一、西日本大地震が発生した場合など、たとえば周防灘海上にある北九州空港では、津波情報などが旅行者をはじめ誰にでもいち早く提供される必要があります。そのためにエリアメールは大きな役割をはたすものと期待されます。できるだけ早く開始してほしいものですね。

震災リスクと企業誘致

市議会の本会議がはじまりました。わが会派のトップバッターは三宅まゆみ議員。北橋市長の1期目最期の年度となる平成22年度の決算議案などについて、議論を展開しました。

その中で、東日本大震災を受けて北九州市でも見直しが進められている地域防災計画について、三宅議員は「3.11の震災以降、私たちはこれまでの先入観を捨てて、改めて震災対策を根本的に見直さなければならなくなったのではないでしょうか。」と指摘しました。

実は、北九州地域はこれまで目立った被害のでた地震がほとんどなく、市域の日本走っている活断層も活動周期がながいことや、東日本大震災のようなプレート型地震をからも遠く離れているため、震災のリスクが非常に少ない地域であると信じられてきました。市も震災リスクの少なさを強調して、企業誘致を進めようと新たにパンフレットを作成して頒布しているほどです。

そこで、今回の質疑前の会派での検討の際、議員仲間からは「これまで震災が少なく企業誘致の利点だとしてきたのに、大規模な震災や津波を想定して防災対策をというのでは矛盾するのではないか」という疑問がだされました。気持ちは分かりますね。

科学的な知見とは何か、地震のリスクとはなにか、我々もさらに勉強していこうとなったのですが、私は「震災リスクの低さを指摘することと、万一の防災対策を進めることとは矛盾するものではない」と思います。

文部科学省地震調査研究推進本部のサイト「地震ハザードステーション」

http://www.j-shis.bosai.go.jp/

では、全国各地の地震発生の確率をかなり詳しいマップで公表していますが、それをみても北九州エリアがかなりリスクの低い地域であることは一目瞭然です。しかし一方で、例えば震度6弱の地震が「絶対にないとは言えない」というのも科学的事実というべきでしょう。

私たちは「北九州地域の地震発生リスクは高くないと判断するが、それでも万一のことを想定して、市民の生命を守る震災(津波も含めて)対策を進めて行こう」というのが、とるべき態度なのではないか。

企業誘致についても「リスクは低いが、万一のことにもしっかりと対応できる防災対策や防災教育をすすめている」と説明した方が、結果としてはより信頼感が得られるのではないでしょうか。

群馬大学の片田先生を座長に、地域防災計画の見直し論議ははじまりました。我々もその論議経過を注視しながら、防災対策の強化にむけて進んでいきたいと考えています。

 

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