「城内一番から(市議会・市役所): 2012年9月」アーカイブ

ワンストップ・地域連携で解決!障害者基幹相談センターがオープン。

障害のある方が困った時の相談を、障害者手帳があるなしにかかわらずワンストップで受け付けて解決をはかる「北九州市障害者基幹相談センター」が開設され、そのオープンセレモニーが行われました。

 挨拶に立った北橋健治市長は「本年度から6年間の新たな北九州市障害者支援計画がスタートしていますが、その柱の一つが相談体制の再構築でした。よろず相談・丁寧な対応で、しっかり役割を果たしていきたい」と述べました。

また事業を受託して運営する公益社団法人・北九州市障害者基幹相談支援事業協会の高松鶴吉理事長は「私たちはすでの10年以上の障害者相談事業を実施してきた。様々な相談事例があり、難しい課題もある。ハードが問題なのではなく、何といっても人が育ってくれないと、この事業は進まない。そういう点を意識しながら取り組みたい。と抱負を述べました。

この基幹相談センターは、どこに相談して良いかわからない場合でも、まず相談ができること、また本部のほか市内を4つのブロックに分けて地域ごとに相談員が担当、必要な関係機関と連携して取り組んでいくことになっているのが特徴です。

相談員さんなどを束ねるセンター長は、障害者相談事業のベテランで私の長年の友人でもある柳沢亨さん。私からの「がんばって」の握手に、ちょっと照れくさそうないつもの笑顔で、力強く握手を返してくれました。

市の早崎障害福祉課長によれば、障害者基幹相談センターそのものは新たな法律に基づくもので、他の政令市でもスタートし始めているものの、北九州市では連携の相手として、直営の地域包括支援センター体制や「いのちをつなぐネットワーク」がすでに活動しており、これらを有機的につなげていければ、他自治体にも類例のない効果的な相談支援体制ができるのではないかと期待しているとのことでした。このセンターは新たに制定された「障害者虐待防止法」の基づく障害者虐待防止センターの業務も担うことになっています。

年間所要経費は約1億円で、その4分の3が国費。活用できる資金をフルにつかって行きたいともおっしゃってました。

写真は、柳沢所長(中央)と相談員さんたち。参考までに、支援センターのパンフレットを掲載いたします

 

kikansoudan.jpg 北九州市障害者基幹相談センターパンフ2012年09月30日15時50分10秒.pdf

病院会計で不良債務解消 - 9月定例市議会が開会

北九州市議会9月定例会が開会しました。10月4日までの約一カ月間に、平成23年度決算をはじめ、24年度9月補正予算のほか条例議案などが審議されていきます。

また、今議会には約47000名の署名による直接請求に基づいて市議会議員定数を11名削減するという内容の条例改正案が上程される予定です。(この問題についての私たちの態度などについては、審議が進む段階で改めてお知らせしたいと考えています。)

さらに、北九州が受け入れる宮城県石巻市の震災がれきは、会期中の9月13日にも到着し、17日から焼却される予定となっており、また注目を集めることになりそうです。

北九州市の23年度決算では、市税が4年ぶりに増収となった一方、人件費や公債費の減少で義務的経費が6年ぶりに減少しました。

赤字が続いてきた病院事業会計は、経営改善の効果が上がり単年度収支で17億7000万円の黒字となり、これまでの不良債務を4年ぶりに解消しました。

補正予算では、防犯灯のLED化や小中学校の耐震補強事業を促進する経費のほか、都市モノレールの長寿命化事業やコムシティ再開にむけた設備整備に要する経費、新スタジアム建設候補地の現況調査、事業計画策定に必要な経費が計上されました。

市議会は12日から本会議がはじまり、私たちの会派からは三宅まゆみ議員が代表して質疑に立つほか4人が一般質問を行います。その後、決算特別委員会での決算審査を行うことになります。会期日程と発言はお知らせの欄でご案内いたします。

お時間の許す方は、ぜひ傍聴においで下さいませ。

防災の日-正しく恐れて対策をとろう

今日は関東大震災から89年目の9月1日。防災の日として全国各地で防災訓練などが実施されました。

昨年3月11日の東北地方太平洋沖地震発生後、内閣府の中央防災会議は、それまで発表してきた主な震災被害想定の見直し作業を行ってきました。東北の地震による死者は最大でも約2700人と予測していたものが、今回の地震では死者・行方不明者数は2万3000人を超える被害となり、これまでの想定が過小評価であったのではないかと考えられることになったためです。

8月29日に発表された南海トラフの巨大地震による被害想定は、東海地方が大きく被災する最悪のケースでは死者32万人、建物の全壊や焼失は94万棟にも及ぶという、予想していたとはいえ衝撃的なものでした。

「過去のデータに基づいて地震の規模を想定し、発生する津波の計算をしてきた従来のやり方ではなく、何が起きうるかを考えて最悪のシナリオを用意」(関西大学・河田惠昭教授)した結果であり、まずはしっかりと受け止めることが必要だと思います。その上で、考えられる効果的な対策を具体的に進める必要があります。

北九州市も、すでに地震や津波対策を含めた地域防災計画の見直しに着手しており、今後、具体的な内容を詰めていくことになります。

北九州地域では南海トラフによる地震の影響は、最大震度5弱、周防灘沿岸地域への津波は最大4メートル、到達するまでの時間も200分以上と、対策が不可能ではなさそうな予測ですが、海上にある北九州空港でどう対応するか、島々での対策は、沿岸学校での避難訓練は、などなど具体的な対策はまだこれからでしかありません。

地域防災計画の見直し検討会の座長には、幸運にもあの「釜石の奇跡」で知られる群馬大学・片田敏孝教授についていただいておりますので、先生のご指導のもとにしっかりと具体策を検討していきたいと考えています。

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