「城内一番から(市議会・市役所): 2016年5月」アーカイブ

都市計画道路の廃止進む

平成28年度では初めてとなる第65回北九州市都市計画審議会が開催されましたので参加しました。

同審議会には2号議員として市議会議員から正副議長と主要会派の代表などが参加することになっています。

当日の議案は、北九州学術研究都市南部北部地区の都市計画用途地域の変更・地区計画の変更と、都市計画道路の変更など4件でした。

学術研究都市の議案については、同地域の整備が進む中で実際に即した用途地域・地区計画を定めるために、これまでの計画を変更するもので、全会一致で議決されました。

 

都市計画道路の変更については、都市計画道路5号線ほか約30キロを廃止しようというもので、これも委員の全員賛成で議決されました。

実は現在の北九州市の都市計画道路は、旧5市が合併して北九州市となった後の1960年代の計画が基本となっているのですが、人口の減少や昨今の厳しい財政状況のもとで、優先度を明確にし、継続の必要性が低い路線は原則廃止することなどを基本に平成16年に都市計画道路網の見直し案が策定されました。これに基づいて、見直しが進められ、北九州市ではすでに平成26年度までに34路線役49㎞の都市計画道路を廃止してきました。

今回の見直しについても、対象道路を整備した場合と整備しない場合について、将来予測交通量や混雑度を推計すると、いずれも整備しなくとも円滑な走行を確保できることが示されたほか、費用対効果を算定しても、いずれの路線も費用を上回る効果を得られないなどとされたことなどから、これらの路線を廃止することとし、昨年から関係住民などへの説明を行ってきたものです。

 

都市計画道路の見直しについては、これからの市の財政運営や公共事業の在り方ともかかわる重要な課題です。

過去の計画にとらわれることで、変化する時代にそぐわない道路整備への過大な投資を招く恐れがあることから、実態に即した都市計画道路の見直しは今後とも積極的に進めるべきだと考えています。

図は都市計画道路見直しの概要(北九州市)

G7エネルギー大臣会合終わる

伊勢志摩サミットに関連して北九州市で開催されたG7エネルギー大臣会合が、5月2日に「共同声明」を採択して終了し、各国エネルギー担当大臣など関係者は帰国の途に就きました。会議の準備中に、熊本地震が発生するなど、一時は開催が危ぶまれたものの、関係者の努力もあって開催にこぎつけることができました。北九州市で初めて開かれたG7サミット議長国による重要会議が、何事もなく無事に終了することができたことを、まずは喜びたいと思います。

採択された共同声明「グローバル成長を支えるエネルギー安全保障のための北九州イニシアティブ」では「世界経済の成長を支えるために重要なエネルギー投資を促進する取組を主導していくことで一致したこと」「エネルギー価格安定のための上流投資、再エネを始めとしたクリーンエネルギーの技術開発投資、そして、エネルギー効率向上のための質の高いインフラ投資、この3点の重要性について認識を共有した。」などがうたわれました。(詳しくは経済産業省のホームページをご参照ください。)

5月1日に開催された歓迎レセプションには、私も参加させていただきましたが、そこで挨拶にたったアメリカ合衆国、欧州連合、カナダの代表それぞれが、昨年末のパリ会議(COP21)に言及し、その成功を踏まえて、この会議でも「低炭素社会」「省エネルギー」「イノベーション」を内容とする持続的な社会の実現にむけて「野心的な合意」をめざすべきだと訴えられていたのが印象的でした。

欧州連合のミゲル・カニエテ委員などは、鏡開きの木槌についてジョークを飛ばし「これで殴り合うのではなく、合意をめざすのだ」などと述べられましたが、参加大臣それぞれのこうした強い思いが、共同宣言に盛り込まれたのだと感じました。

OECDからグリーン成長都市に指定された北九州市としても、「共同声明」の趣旨を尊重し、洋上風力発電拠点化事業をはじめ、水素技術など新たな投資を呼び込む技術革新の取り組みなど、さらなるグリーン成長都市・北九州市の実現に向けて積極的な取り組みを進めていきたいものです。

写真は、歓迎レセプションの模様。

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