「北九州ってとこ: 2014年9月」アーカイブ

列島クリーンキャンペーン

労働組合のナショナルセンターである連合は毎年9月に全国で列島クリーンキャンペーンを実施しています。9月27日には、小倉地区・門司地区で実施され、私は小倉地区のキャンペーンに参加しました。

午前10時にJR小倉駅近くの米町公園に集合、小倉地区連絡会の末広勝嘉委員長が挨拶したあと、参加者は緑のごみ袋(ボランティア袋)をもって5つのコースに分散、周辺のゴミを拾いながら、約1時間後に再び米町公園にもどってきました。

回収したごみを集積した後は全員で記念撮影。この日は秋晴れで気温も上がってきたということで、参加者にはお茶と「塩キャラメル」が配られました。(写真は配られた塩キャラメル)

実はこの「塩キャラメル」は、廃部となった元東芝ソフトボール部をクラブチームとして存続させている「club北九州」を支援しようと販売されているもので、連合北九州が支援の一環として購入しているものです。Club北九州についてはホームページをご参照ください。http://members3.jcom.home.ne.jp/club-kitakyusyu/index.html

私の実感では、米町公園周辺の地域は、落ちているごみが年々少なくなってきれいになってきているようです。JR小倉駅周辺での「ごみのポイ捨て禁止条例」など「まち美化」に対する市民の理解が深くなってきている結果だと理解しています。

参加された連合組合員さんやご家族のご協力に感謝しつつ、今後も市民の皆さんのご理解とご協力を願いながら米町公園を後にしました。

塩キャラメル.jpg

交付税確保へ取り組みを!

市議会では決算審議が続いています。決算特別委員会では、市の自主財源の確保を話題としました。

北九州市の自主財源のうち、地方交付税は25年度決算で888億円。一般会計歳入のうち約1割を占める重要な財源です。

この制度は、財源が豊かな自治体とそうではない自治体との格差を埋める調整制度で、各自治体での基準となる需要額と収入額を算定し、その差額を国の税金(所得税・酒税の32%、法人税の34%、消費税の29.5%、たばこ税の25%を税源とする)で埋める制度です。(別紙、総務省資料をご参照ください)交付税の仕組み (1).pdf

自主財源が豊かで収入が需要を上回る自治体には交付されません(不交付団体と呼びます)が、北九州市のような自主財源に乏しい自治体にとっては存亡にかかわるともいえる重要な財源です。

平成25年度の市の基準財政需要額は約2116億円、同収入額は約1263億円とされました。国からは差額の約854億円が交付されるはずでした。

ところが国もお金がないということで、交付されるべき金額のうち一定額を市債つまり自治体の借金で肩代わりさせ、後から少しずつ交付税に算入する「臨時財源対策債」制度が平成19年度からスタートしているので少々やっかいなのです。

北九州市でも、この「臨時財源対策債」は年々増え続け、平成19年度には100億であったものが平成25年度決算では330億と三倍以上になりました。地方交付税のうち、実際に交付されるのは520億円で、残りの330億円は市債でまかないなさい。その代り、後から全額交付税措置するからねと言うのです。

しかし、実際には臨時財源対策債が交付税措置されるのは毎年少しずつ(たとえば平成25年度では79億円)で、これも国の中長期の財政動向によって左右されかねません。

そこで全国の地方自治体は、6団体等を通じて毎年、国に対して「臨時財源対策債をやめて、法律どおり税による交付税の財源を確保するよう」に強く要望を続けています。(別紙、全国市長会資料をご参照ください)第84回全国市長会議決定 提言(平成26年6月4日).pdf

市にとっても地方交付税の確保は最重要課題であり、政令市をはじめ他の自治体や団体と連携して国へ働きかけるよう、決算特別委員会でも強く求めました。

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平成25年度決算等を審議する北九州市議会9月定例化がはじまり、本会議を終了後、16日からは決算特別委員会がはじまりました。

平成25年度決算は、当初予算編成時の厳しい見通しであったのが一転、市税収入が2年ぶりの増収となったことや、人件費の削減など歳出抑制により、当初は収支ギャップを補うため123億円も取り崩すとしていた財源要調整用基金も取り崩さずにすんだという好ましい決算となりました。

そこで、本会議などでは「市税収入が伸びたのはアベノミクス効果の表れだ」「いやアベノミクスの恩恵はない」などの議論が交わされました。

たしかに法人市民税や市民税の増の要因には、円安・株高等による企業収益の改善等があったのですが、残念ながら、これを直ちにアベノミクス効果というのは早計に過ぎるようです。

というのも、それらの課税対象となった収益収入は主に平成24年度のものであり、政権交代はその年の12月でした。黒田日銀総裁が「異次元緩和」を打ち出したのは翌年の4月。「金融緩和がおこなわれても、実体経済のその効果が現れるには、少なくとも半年はかかるはず」(服部茂幸『アベノミクスの終焉』)ですから、税収増はアベノミクス効果という訳ではなく、それ以前の高収益の結果だというのが本当のところでしょう。実際、安倍政権が誕生する前の平成24年度の前半の景気は回復基調にありました。安倍政権が誕生した後の平成25年5月には株価は逆に大きく低下します。

アベノミクス効果がどのように展開するのかは、まだ不透明です。その主張通り「企業収益が上がり、雇用や賃金の拡大につなげて」いけるのかどうか、私自身は懐疑的ですが、今後も冷静に注視していきたいと思います。

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