「調査や見学」アーカイブ

NTT労組自治体議員団全国幹事総会ひらく

私が所属する情報労連NTT労組の自治体議員の全国幹事総会が、神戸市で行われ、福岡県を代表して参加しました。

NTT労組自治体議員団は、組織外で協力をいただく政策議員制度を導入。政策議員を含めた自治体議員は全国で110名となりました。今後、情報交換を密にしながら、ICT分野でのまちづくりへの貢献や労働組合と連携した「生活者の視点に立った地方自治による共生社会をめざす」こととしています。

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同総会では、石橋みちひろ参議院議員の再選を勝ち取った昨年度の活動を総括し、「中間選挙の勝利」や「政治と社会に関する若者意識」の全国統一調査の実施などの新年度方針を確認しあいました。

北九州市議会議員選挙は、その中間選挙の第一号とあって、総会後の懇親会では参加した全国の仲間たちから大きな激励をいただきました。何としても負けられないとの思いを新たにしました。

 

同総会では、2日にかけて「超高齢未来とサクセスフル・エイジング」「縮小日本の現実と地域活性化について」など3つの研修会を実施。「今後の政治課題に向けた民進党のスタンス」と題する辻本清美衆議院議員の講演もありました。私は初めて講演をお聞きしましたが、テレビなどでお見かけする通り、歯切れのよい元気なお話でした。予算委員会・憲法審査会委員として、ご健闘をお祈りしたいと思います。

インバウンド戦略で観光立国を

訪日外国人観光客を呼び込む戦略で業績を挙げ続けているドンキホーテグループのインバウンドソリューションズ社長の中村好明さんの講演会にお誘いをいただきましたので出かけました。

「ドンキホーテ流インバウンド戦略の秘密~人口急減には観光立国で立ち向かえ!」という演題。インバウンドとは外国人旅行者などを自分の国に呼び込むこと。

激安で知られるドンキホーテでは外国人観光客による年間売上高が、この6年間で10億円から300億円へと30倍に増加したとのこと。

ドンキホーテで訪日旅行客誘致戦略を担当してきた中村社長は「日本の人口が急減する時代にあって、東南アジアを中心に訪日外国人観光客はこれからも増え続ける。交流人口を増やして外貨を稼ぎ、その間に少子化対策を進めることができる」と強調されました。

また「この間の訪日ビザ緩和や、昨年10月から対象を拡大した外国人旅行者向け消費税免税制度などが威力を発揮し、東京オリンピック・パラリンピックが訪日動機を高めるだろう。東南アジアからの旅行者に最も人気があるのは新宿だ。どの地方にも小さな新宿はできるはずだ。地域やブロックで連携してインバウンド戦略を練り上げて、それぞれの地域で実行していってほしい」と北九州市のような地方都市でも十分に可能性があることを、指宿市の「春節フェスティバル」の例なども挙げながら熱く語られました。

確かに訪日外国人観光客を呼び込む事業の将来性は大きく、北九州市でも、スタジアムの開場などを視野に入れながら、地域経済界などと連携を図り、北九州版インバウンド戦略を練り上げる必要性を改めて感じました。

勉強を続けていきたいと思います。

写真は講演中の中村社長。

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